畑野君枝

日本共産党の畑野君枝です。 　初めに、この後予定されている建築士法改正案起草に係って、金子恭之国土交通大臣に質問いたします。 　今回の改正は、一級建築士試験で大学在学中の受験を可能にすることなどです。大事なことは、建築士として必要な技能を身につけているかどうかだと思うんです。 　この点で、日本建築学会が国交省宛てに六月十八日付で意見書を出して、資格志望者の多様なキャリアパスに応じる制度改変として、一括同時選抜型から通年分散型への移行を提案しております。 　落とすための試験になっていないかという観点から、日本建築学会の意見書なども受け止めて、今後の制度の見直しを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

大臣がおっしゃったように、若い人が希望を持って建築士を目指すことができるよう、是非検討を進めていただきたいと思います。 　次に、羽田新ルートの騒音測定について伺います。 　国は、川崎市の要請に基づいて殿町小学校に騒音測定器を常設いたしました。ところが、防水工事によって測定器を一時撤去することになりまして、今年の六月から約十か月もの間測定できない、欠測期間が生じると言われております。住民からは、不安とともに、欠測期間が短くならないか、代替措置は取れないのかという声が上がっています。 　とりわけ七月から九月の南風の時期について、資料一として、二〇二五年度のＢ滑走路西向き離陸運用実績を示しました。七月は二十六日、八月は二十五日、九月は十八日と頻繁に運用しています。十五時から十九時のうち三時間程度の離陸は七月で一日約五十六便、大型機では平均八十三・六デシベルとなっております。 　神奈川県が

できる限り長く測定してほしいということなんですよね。金子大臣にも是非現地を見ていただきたい、聞いていただきたいということを求めたいと思います。 　そもそもコンビナートも近くにある、本当に、平穏な市民の生活のためにもこの新ルートはやめてほしいということも申し添えておきます。 　最後に、成田空港滑走路の新設、延伸計画の問題について伺います。 　七月十日に成田空港四者協議会で土地収用法に基づく事業認定の申請をすることで合意したとの報道がありまして、驚きました。 　成田空港は、一九六六年、政府が新東京国際空港建設を地元の合意なく閣議決定したことで、建設に反対する地元住民と当時の空港公団、政府との間で長い間争いが続けられてきました。地元住民が最も反発したのは、政府が、土地収用法などを使って、住民の土地を強制的に取り上げたことです。 　その後、政府は、それまでの強権的なやり方を反省し、一九九

金子大臣は、四月二日にコメントを発表しました。資料三です。 　成田空港会社の藤井社長から、Ｃ滑走路においては、最終的に用地確保を確実にするために、土地収用制度の活用も必要と考えており、関係者との調整を開始したいとの報告。これを受けて、大臣は、土地収用制度の活用が必要な状況に至っていることは理解するが、地元の御理解を丁寧に得ることと述べています。 　このコメントが七月十日の四者協議会での合意につながるという結果になったのは明らかだと思うんです。Ｃ滑走路新設のための用地確保、必要とあれば土地収用法を使うことを容認したと受け止められても仕方がないからです。 　そこで、伺います。 　大臣が言う地元又は七月十四日の会見で触れている地域とは、誰のことでしょうか。今も騒音や落下物に悩まされている住民や離着陸可能な時間帯を開港時の時間帯に戻すべきだと要求している住民は、入っているのでしょうか。

はい、終わります。 　自治体の首長の合意をもって地域住民の理解が得られたとはとても言えないということを申し上げて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

日本共産党の畑野君枝です。 　この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。 　アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人を犠牲にしています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、ナフサなど石油関連製品や医療、建設資材の不足などにより中小・小規模事業者の倒産が相次ぎ、国民の命と暮らしが脅かされています。 　アメリカとイランは停戦に向けた覚書に合意しましたが、この間、攻撃を再開し、双方がホルムズ海峡を再び封鎖しました。国際社会は、両国が攻撃を直ちに停止

日本共産党の畑野君枝です。 　選択的夫婦別姓制度の導入について伺います。 　一九九六年、法制審議会は、民法改正に関して、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を答申しました。 　法務省に伺います。 　三十年が経過した現在でも、その立場に変わりはありませんか。

立場に変わりはない、重く受け止めているという答弁でした。 　ところが、政府は、様々な意見があるといって、これを三十年間先送りしてまいりました。その後ろ向きな姿勢は、男女共同参画基本計画の変遷にも如実に表れています。 　資料をお配りいたしました。 　第四次の男女共同基本計画までは、はっきりと「選択的夫婦別氏制度の導入、」と記載されていました。しかし、第五次ではその文言が削られ、さらに、直近の第六次男女共同基本計画に至っては、引き続きその文言が削られたまま、新たに「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」という文言が書き込まれました。 　第六次男女共同基本計画では選択的夫婦別氏制度の導入はやめたのかという受け止めがありますが、黄川田仁志大臣、いかがでしょうか。

確認ですが、選択的夫婦別氏制度も含まれるという御認識だということですか。

確認しました。 　大臣、それだったら、しっかりと書けばいいだけの話じゃありませんか。どうですか。