ＮＨＫから国民を守る党

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 　まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 　今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 　ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関して作成可能な行政文書、約一万種類に及ぶとされております。この膨大な書類の中には、現在の行政ニーズに合わな

ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 　次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 　これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 　一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 　現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 　国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 　依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 　五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 　弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が向上するのではないかと考えるわけですが、見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 　最後の質問です。三番目ですね。 　行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 　士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 　各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。

ありがとうございました。罰則の整合性も引き続き考えていければと思います。 　ということで、以上で質問の方を終わります。御清聴ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。 　会派名がＮＨＫ党からＮＨＫから国民を守る党にまた戻りました。皆さん、御承知おきいただけたらなと思います。ちょっとややこしいので申し訳ないんですけれども。 　まず最初に、会長、ちょっと大変ニュースに驚きました。ちょっと、がんが発覚されたということで、でも早期のがんということで、夏には完治をされるということでありますが、いずれにしても、体調が悪いようでしたら気兼ねなく中座していただいても大丈夫ですし、答弁厳しいようでしたら座ったままでも結構ですので、その辺はお気遣いなく、体調優先にしていただけたらなと思います。まだまだ活躍していただかないといけないし、期待もしておりますので、長生きもしてもらわないといけないので、是非よろしくお願いいたします。 　本日は、二十五分間時間をいただいているんですけれども、総務大臣とＮＨＫ会長にのみ、本日は、ＮＨＫ問題

会長、正しくお答えいただきました。 　ただ、求めているものはそういったものではなくて、それは全部ＮＨＫのホームページに書かれていることであり、その放送法の趣旨というところにも書かれているところであります。 　本当に国民の方に届けようと思うと、やはり、ここの場で原稿を読み上げるだけではやはり国民の皆様になかなか納得いただけない、その結果が今の収入、受信料収入ですね、七七％にとどまってしまっているというところもありますので、是非、会長自身のお言葉で話されることができるのであれば、かみ砕いて、会長自身のお気持ちをお伝えいただくような形で答弁いただけたらうれしいと思っております。 　続いての質問に行きます。 　会長、こちらも会長なんですけれども、今現在、その放送受信料を支払っているというところは累進課税にはなっておりません。税金じゃないので累進課税という言い方は違うんですけれども、要するに

そのとおりなんですね。 　公平という言葉出していただきましたが、まさに皆さんに見る見ないにかかわらず公平に負担していただく制度、これが今の現在の受信料制度、これが根幹なんです。公平に負担するというところなんです。その負担というもの自体が、皆様で全て掛かった経費の中でそれを割ると、今現在、千百円、地上契約で千百円、衛星契約で千九百五十円という形の金額設定になっているんですね。 　にもかかわらず、ここからちょっと矛盾の点が出ます。皆さん、覚えておいてください。一人当たり千百円ということですね、公平に負担をしていただくということなんです。今の、公平という言葉が出てきましたが、こちら、今の現行制度の明らかに矛盾する事例というのがこれ明確にあります。 　続いて会長、お伺いします。 　その国民がひとしく負担することを前提とした制度だというふうに今おっしゃっていただきましたが、実際には、生活保護

社会福祉的な目的で不公平が起きているという状態なんです。 　実際に、皆さんが負担する分を、要するに、法律ではなく、これ規約なんですね、規約で皆様が支払う千百円という部分を免除する方の分を支払っている人が負担している状態ということです。 　こちらは間違いないですよね。確認のため、お伺いします。