浜田聡

ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。 　まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。 　今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。 　ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関して作成可能な行政文書、約一万種類に及ぶとされております。この膨大な書類の中には、現在の行政ニーズに合わな

ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。 　次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。 　これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。 　一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。 　現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。 　国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。 　依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。 　五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。 　弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が向上するのではないかと考えるわけですが、見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。 　最後の質問です。三番目ですね。 　行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。 　士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。 　各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。

ありがとうございました。罰則の整合性も引き続き考えていければと思います。 　ということで、以上で質問の方を終わります。御清聴ありがとうございました。

ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いします。 　まずは、農林水産省に統計についてお伺いしたいと思います。 　近年、日本は米価格が急上昇し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。政府は、緊急備蓄米の放出などで対策を取られておると承知をしております。今回のような米不足はこれまでも起こってきたことでありまして、一国民としては、やはり農水省にしっかりとしていただきたいと願うところでございます。 　ただ、繰り返し起こるということは、やはり何か原因があるのだと思います。その主要なものとして、やはり私は農水省による予測の精度が低いのではないかということを指摘させていただきます。その予測の精度が低い原因として、農水省の統計に問題があるのではないかということを今回、問題提起させていただきます。 　私は、昨年五月九日に政府職員の統計の専門性に関する質問主意書を提出

ありがとうございます。 　今後の予測精度が向上することを私も期待をしております。 　ただ一方で、現状、やはり予測が外れているというところで、一つ心配な声を届けさせていただきますと、今年の七月から八月、端境期の米不足というものでございます。 　これに関して伺いたいんですけれど、今年の七月から八月、端境期における主要米の不足量をどのように見込んでいるでしょうか。具体的な不足量や需給バランスの予測を、簡潔でいいので明らかにしていただきたいと思います。

是非よろしくお願いします。 　私のところに寄せられる声として、備蓄米の放出が逐次投入ではないかみたいな、そういう指摘もありますので、是非そうならないようにお願いしたいと思います。 　私は、農林水産省さんの情報発信すごく評価しているところでございます。ＢＵＺＺＭＡＦＦというユーチューブチャンネル、非常に私もユーチューブで発信する者として敬意を表するところでございまして、今後に期待したいと思います。 　次に、トルコとのビザ免除協定の停止の提案をさせていただきたいと思います。 　近年、埼玉県川口市を始めとする地域において、トルコ国籍のクルド人を中心とする一部外国人による地域住民とのあつれきや不法滞在、難民認定申請の濫用が問題となっております。これらの問題は、トルコとの短期滞在証、ビザ免除協定により、トルコ国籍者が容易に日本に入国し、難民申請を通じて滞在を延長するケースが多発していることが

ありがとうございます。 　やはり、ビザ免除を停止することは、やはり入りを絞るということになりますので効果はあると思います。是非、そういった声を、求める声を政府としては留意していただければと思います。 　最後に、再エネ賦課金について伺います。時間も短いですので端的に伺います。 　再エネ賦課金、国民の負担になっているというのはもちろんですが、一方、それに加えて、私は、国民の納めたお金が外国に流出しているというそういう、その問題も指摘させていただきます。 　今回、渡瀬裕哉氏という方の、早稲田大学招聘研究員の方の問題提起を、Ｘ上のポストを用意させていただきました。 　渡瀬氏は、ＦＩＴ制度開始時の固定価格買取り制度が高利回りを保証する事業だったと指摘しております。その点、当時の利回り設定の根拠は何だったのか、そこに関してお答えいただければと思います。最後の質問にします。