両院

初めてのナイター討論となりますけれども、今日もよろしくお願いをいたします。 　日曜日から、立憲民主党、「物価高から、あなたを守り抜く」というキャンペーンを全国で展開をするようになりました。それは、国内問題、様々な課題がありますけれども、最も重要な今はテーマというのは、やはり物価高だというふうに思います。米を含む食料品、日用品、ガソリン、これらは依然として高騰していたり高止まりしています。 　直近の四月でありますけれども、生鮮食品を除く消費者物価指数、プラス三・六％でございました。このプラス三・六というのは、今度、総理はカナダのＧ７サミットに行かれますけれども、四月の消費者物価をほかの国と比べてみたら、日本が一番高いんですよ。 　ちなみに、議長国カナダが一・七、アメリカ二・三、イギリス三・五、これは日本に近いんですが、三月に公共料金を上げているからですね。ドイツ二・一、フランス〇・八、

この物価高の状況、極めて深刻に受け止めているというのは、政府も全く一緒の感覚でございます。いかにして物価を下げるかということで、六年度補正予算あるいは七年度予算におきまして、働く世代の方々に、お一人二万円から四万円の所得税減税、そしてまた、低所得者の方々向けに、一世帯当たり三万円、お子さんお一人当たり二万円を加算する給付金というのを実施をしておるところでございます。 　加えまして、例えばお米で申し上げれば、備蓄米を随意契約で扱うという、今までにない決断をいたしました。スーパーには今、二千円のお米が並ぶようになりました。手に取っていただけるようになりました。物価というのは四月の水準で見ておるわけで、直近はどうだろうかということを考えたときに、スーパーにいらっしゃいますと二千円の備蓄米が手に取っていただけるようになったということであります。 　ガソリンはどうだろうかと。今年前半、百八十五円

補正予算でどういう政策を入れていたか、また、今年度の予算でもいろいろ項目はあります。政策の総動員はされてきていると思いますけれども、四月までの話を今までの数字を挙げて申し上げました。四月までのところでは余り効果がなかったということです。今は、いわゆる備蓄米の放出等によって、米については意欲的に取り組んでいること、これは私も注目はしていますけれども、全体については、やはり危機感をもっと持たなければいけないし、現在進行形の物価高にどう対応するかをお尋ねをしたかったんですけれども、限られたお話しか今なかったように私は思います。 　全部は否定しません。米で取り組んでいることは分かります。ただ、全体の現在進行形の物価高についての対応は、私は、遅過ぎると思うし、感度が悪いのではないかなと率直に言って思わざるを得ません。 　ででありますが、特に食料品、これが心配なんです。米も含んでです。四月だけで四

消費税の重要性は、私は、野田代表が誰よりもよく御存じだと思っております。そうであるからこそ、私は、ずっと、総理大臣をお務めのときから、野田代表には敬意を払ってまいりました。今でも政治家として、人として尊敬する一人であります。 　その上で申し上げますが、この社会保障の大切な財源である消費税、これを本当に今使っていいのだろうか、下げていいのだろうか、そうすると社会保障はどうなるんだということを我々は考えていかねばならない。消費税導入のときからそうでした。好き嫌いでいえば、好きな人なんて誰もいない。しかし、そのときから、高齢化が急速に進む、人口が減るということは予測をされておったところであります。この大切な消費税というものをそんなに軽々しく扱っていいと私は思いません。それが第一です。 　もう一つは、じゃ、仮に食料品について半額、半分にしたといたしましょう。それに一体どれぐらいの時間がかかるの

食料品ゼロ税率にするというのは、臨時、時限的な措置であるということです。今御指摘のあったとおり、理想形は給付つき税額控除だと思っています、逆進性対策としても。中低所得者にとっては、むしろ減税よりも恩恵があるのはこの給付つき税額控除だと思っていますので、その制度設計も急いでいきたいと思っています。 　この給付つき税額控除については一つの解であると前回の党首討論で、総理、お話をされました。そのときに大事なのは所得の把握であると課題も提示をされました。そのとおりだと思います。 　ですから、我々は、給付つき税額控除のプロジェクトチーム、階猛さんを中心にチームをつくって、急いで制度設計したいと思います。所得の把握が肝でございますので、これについても海江田万里さん中心にワーキングチームをつくりました。きちっと給付つき税額控除の制度設計もしていきたいと思います。 　それまでの間、今申し上げたように

済みません、給付つき税額控除につきましては、私もずっと研究をいたしておるところであります。代表おっしゃいますように、どうやってストックを把握するかということが一番重要で、その点については、また幾らでも議論もさせていただきたいと思っていますし、一つの理想形であることを私は否定をいたしません。 　その上で申し上げますが、私の理解が悪かったらごめんなさい、どういう順番でやるんですかということですね。ですから、食卓応援金が一番最初にあって、それから消費税の引下げですか、それで給付つき税額控除ということですか。（野田佳彦君「そうです」と呼ぶ） 　そういう順番ということで、消費税の減税は、先ほど申し上げましたように、時間はかかります、コストもかかります、社会保障の財源どうするのだということに答えがありません。それでいてやるのかということで、それを前提にしながらやるということであれば、消費税の減税は

御説ごもっともなんです。賃金引上げ、これはもう総力を挙げてやらなきゃいけないし、総理もよくおっしゃっているとおり、物価上昇を上回る賃上げがあって経済の好循環、それは私も共通認識です。 　でも、さっき言ったように、一月から四月の実質賃金はマイナスなんですよ。現実起こっていることはマイナスなんですよ。一般論で片づける段階ではないんじゃないでしょうか。評論としては分かりますよ。でも、政策を実現する立場なので、この流れのままいくならば、まさに消費が冷え込んで、日本経済にマイナスになるという危機感を持って私は提案をしているんです。 　減税の提案については、批判をずっとされましたね。だけれども、何か数兆円規模の給付というのは政府は考えていないというお話でありました。ということは、補正で組んだことと今の今年度予算に入れていること、これしか今のところないということじゃないですか、要は、要はね。 　じ

一人に車が一台ないと暮らしていけないのは、我々地方はみんな同じです。そのことはずっと変わりません。ガソリン代を下げなければいかぬということの認識も強く持っておるところでございます。ですから、努力をして、先ほど、百七十二円になったと、百六十円台のスタンドも出てきたと、間違いなくガソリンは下がりつつあるということをまず申し上げておきたいと思います。 　その上で、じゃ、七党共同で提出された。私もさっと見ただけですから十分理解をしているとは言えないのかもしれませんが、問題は、国、地方を合わせて一兆五千億円、この財源をどこに求めるべきかというふうに七党は考えておられるのか、七党がその財源について一致しておられるのかということでございます。 　私どもは、この暫定税率、取りあえず税率、当分の間と申しましたか、これの廃止では一致しております。何が一致しないか、その財源をどこから見つけていくのかというこ

今年度の予算の審議をしているときに、我々、予算修正案を提出をしましたときも、暫定税率及び、暫定税率は、ガソリンだけではなくて、軽油取引も含めて、暫定税率の廃止案を出しました。そのときに算定したのは、所要額は一・五兆円弱だったと記憶をしています。ガソリンに絞って、しかも、年度の途中から実施だとすると、〇・八兆円になるだろうと思います。〇・八兆円の財源だったら、つくり出すことは十分可能だと思いますよ。 　例えば、今、補助金を出していますね、ガソリン低減のため。それを変えていくことなどを含めて、〇・八兆円というのは十分可能だと私は思っていますし、予算修正のときも出した財源は、それは使えると思っていますので、財源は間違いなくこれは捻出できるということを申し上げたい。 　問題は、〇・八兆円の財源も死に物狂いで探そうとしない姿勢は、私は、やる気がないと思いますよ。私は、今、何だかんだと言って批判は

ああ言えばこう言うみたいなことを私は余り言いたくないんですが、実際問題、本当に二千円のお米がスーパー店頭に並ぶようになったではありませんか。そして、ガソリンが百七十二円になり、百六十円台のスタンドも出ているではありませんか。政府挙げて、もちろん、国民の皆さん方の御協力をいただきながら、いかにして物価を下げるかということで努力をしてきたものでございます。 　批判ばかりするというふうにおっしゃいますが、例えば消費税を減税する、その財源は何でしょうか。じゃ、基金はもう要らないんですかという話になりますでしょう。外為特会でも、七割は一般財源になっているわけでしょう。どこから出すのかということ、それを安定的に出していくのかということの答えを求めるのが、見出すのが議会であり、この党首討論の場だと私は思っております。 　物価は着実に下がります。そして、物価高を上回る賃金上昇、その実現のために、我々は