両院

本当にこれ注意していただかなければいけないと思いますのは、債券安に始まり、そして通貨安になり、そして株も安くなっていくというトリプル安というのは二〇二二年のトラス・ショックがそうなんですよね。債券安から始まっているんです。トラス・ショックというのは、財源のない政策を打ち出したことによってマーケットの厳しいしっぺ返しを受けたということですね。私は、総理はマーガレット・サッチャーを目指しているとおっしゃっているけど、リズ・トラスになることのないように十分に御注意をいただきたいというふうに思います。 　もう一つ、どうしてもこれ政治改革触れなければいけないんですけれども、私は本会議でもヘンリー・ジェームズを尊敬していると申し上げました、腐敗防止法を作った十九世紀の政治家でありますけれども。その原点に立ち返ると、今回の臨時国会における政治改革は、今定数削減も急浮上してまいりましたけれども、去年から

まず、先ほどトラス・ショックについておっしゃいましたけれども、経常収支の状況が日本とは全然違うということ、そして成長戦略なき減税というものはああいう事態につながりかねないということで、トラス・ショックとは、トラス・ショックが起こるような状況にはないと考えております。 　それから、政治と金のお話でございますけれども、まず支部への調査ですね、七千七百五十七、とても多い支部でございます。これ、自民党の事務局でしっかりと慎重に調査をしておりますが、本日、党として決定をいたしましたのは、この収支報告書のオンライン提出をしない政党支部は企業・団体献金を受け取れないという案です。これは、三月に自民党、公明党、国民民主党で合意したものでございます。 　ですから、これから党本部が指定をします。この支部というのは、ちゃんとオンライン提出ができる支部かどうかということで、これはきちっと指定をいたします。それ

企業・団体献金の受取先として政党支部がなっている、それがどうなっているかの実態把握どうなっていますか。それを石破前総理は約束をされて、公党でありますので引継ぎされていると思いますが、いつまでにそれを結果出していただけますかと聞いたんですけれども、そのお答えがなかったんですね。これ、いつまで、実態も把握できないような政党支部が私は企業・団体献金など受け取るべきではないと改めて思います。 　その意味からも、その意味からもですね、先ほど公明党案、国民民主党案、お話ししました。これ間もなく法案として出てくるんだろうと思います。政党支部は受け取れないようにするということは、私はこれは前進だと思っていまして、我々と維新は企業・団体献金の全面的な禁止を法案として提出をしていましたけれども、これは、お互いの合意の下でこれはもう取り下げさせていただきたいということを今日の政治改革推進本部の役員会で我が党は

支部の数、そして実情の調査は行っておりますけれども、それを御党にお示しするという約束であるとは思っておりません。これは党内の、党内の議論でしっかりと役に立てるということで、本日新たな決定をしたわけでございます。 　そんなことよりも、是非、野田総理、定数の削減やりましょうよ。これは私の心残りでございます。安倍元総裁と野田総理が激論をしたこの党首討論の場所、私は覚えています。四十五という定数削減数を示されました。約一割という、そういった数字も挙がっておりました。五は小選挙区、四十は比例ということでおっしゃっていた。でも、〇増五減はできたけれども、でも残りが約束が果たされていない。これはとても申し訳なく思っております。定数の削減、賛成してください、やりましょう。（拍手）

以上で野田佳彦君の発言は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。（拍手）

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず冒頭、総理にお礼を申し上げたいと思います。 　ガソリンの暫定税率の廃止、これ我々が二〇二一年の衆議院選挙から訴えてきていたガソリンの暫定税率の廃止でありますけれども、最後、総理のリーダーシップもあって年内廃止が決まりました。 　あしたからまた五円下がって、十二月十一日に更に五円下がって、二十五円十銭下がって十二月三十一日に暫定税率廃止、減税とスイッチするということで、本当にこれは多くの特に地方で車に乗っている方が望んでいたものでもありますし、軽油も総理の思い入れもあって廃止になりました。物流コストが下がって物価を引き下げる効果も出てくるということで、実現できたこと、私もうれしいと思いますし、総理を始め与野党の各党の議員の皆さんの御尽力にも感謝と敬意を申し上げたいと思います。 　実は、このガソリンの暫定税率の廃止は、昨年の十二月十一日、我が党の

三党合意でのお約束ですから、様々な工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう。 　といいますのは、やはり政治の安定とても大事でございます。お力もお借りしとうございます。そして、玉木代表がおっしゃっている手取りを増やす、もちろん賛成です。そして、今、経済を成長させるためには、この働き控え、これは何としても少なくしていかなきゃいけない。そういった政策目的が一緒でございますので、しっかりその目標に向けて共に歩んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。一緒に関所を乗り越えていきたいと思います。 　改めて確認します。 　この三党合意で書いた一七八、百七十八という根拠について改めて確認したいんですが、総理の認識を伺います。なぜ百七十八、三党で合意したのか。

国民民主党さんのビラに基づくと、最後にこの基礎控除が引き上げられたのが平成七年でございます。そのときの課税最低限百三万円、これに最低賃金の上昇率、これを掛け合わせて出された数字と承知をいたしております。

正確な御理解ありがとうございます。 　実は、この年収の壁の引上げは二つの政策目的があります。 　一つは、インフレ等に合わせて控除額を引き上げていって、まさに今、出費が物価高で増えていますね。ですから、控除額を上げることによって、まさに手取りを増やして、出費が増えていることに対して手元に残るお金を増やしていこうという物価高騰対策としての意味が一つです。 　もう一つは、いみじくも今総理に御言及いただきましたけれども、最低賃金等が上がっていく中で、控除額を合わせて引き上げていかないと、いわゆる課税最低限の下で就業調整をして、分かりやすく言うと働き控えをして、その下に年収を抑える方がこれ何百万といらっしゃいます。 　私は、高市総理の進める成長戦略、大賛成です。ただ、これもう率直に申し上げます。ボトルネックがあると思うのは人手不足です。どんなにお金を積んでも、どんなに工場を建てよう、どんなに