両院

○田村智子君　結局、直接支援はやらないということになるんですよ。 　これを求めているのは日本共産党だけではありません。今年の地方最賃審議会、もう大多数の都道府県委員会から、何らかの支援、中小企業への支援が必要なんだと。私たちと同じように直接支援を求める声というのは次々と上がっているんですよ。ほかの国だって直接支援やって、最低賃金の大幅引上げやって、これをやらないから日本はいつまでたっても賃金が上がらない国ということになっているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですね。 　私たちは、中小企業への直接支援を本当に具体的に提案してきました。大体、大企業の内部留保が驚くほど増えていると。せめて、アベノミクス以降で増えた分に時限的な課税をして、そして十兆円の財源つくって中小企業の賃上げの直接支援に充てようじゃないかと。それをやれば、最低賃金千五百円、直ちに、速やかに引き上げることでき

○内閣総理大臣（石破茂君）　内部留保課税につきましては、私も随分勉強させていただきました。 　御党の機関紙も、私、大臣在任中から、大臣、赤旗読んでて大丈夫ですかみたいな御指摘もいただいたのですが、やっぱりどの党が何を言っておられるかはそれぞれ、立憲民主党であれ国民民主党であれ、私は可能な限り目を通すようにいたしております。 　そして、内部留保課税につきまして、東大の醍醐先生でしたかしら、会計学の先生でありますが、議論しておられるのも相当に精読はいたしました。だから、それが二重課税になるかならないかという問題、あるいは韓国で実施して本当にうまくいったかどうかという検証、そういうものは必要なんだろうと思っています。どうすれば労働者の賃金が上がっていくかということにつきましては、私も強い問題意識を持っておりますので、今後とも議論をさせていただきたいと思っております。 　その上で、今の労働時

○田村智子君　お考えは分かったんですけど、私の問いに答えてないんですよ。一日七時間、週三十五時間労働に踏み出していくと、これ必要でしょうというふうに質問したんです。 　私たちは自由時間拡大推進法というのを提案しています。法定労働時間、一日七時間、週三十五時間労働制に速やかに移行する、これを国の目標とするんだと。そして、そのためにやっぱり中小企業支援なんですよ。これ、欠かせられないんです。 　人手不足が言われている分野もあります。医療、教育、運輸、そして建設など、こういうところでも、労働条件の改善など必要な条件、採っていくための対策を取る、これをやっぱり政府やっていかなきゃいけない。で、一日八時間さえ崩されている現状、これも正すためには、残業規制の強化、サービス残業、これ、不払残業はもう根絶しなければならないと、こういう言わばパッケージの提案なんですよ。 　今のお気持ちを本当に政治の責

○内閣総理大臣（石破茂君）　手法はいろいろございます。いずれにいたしましても、どうすれば労働時間が減るかということ、そして余暇をつくり、それが人間らしい暮らしをしていく上においてできるか。そして、中小企業がそういうことを可能にしていくためには価格転嫁がきちんと行われていかなければなりません。きちんと価格転嫁が行われるか。そしてまた、生産性を上げるための、今業種の御指摘がございましたが、そういうところにおきまして生産性の向上に対する支援がいまだ十分だとは思っておりません。生産性を向上し、価格転嫁を円滑に行うことによって、労働者の方々に十分な賃金をお支払いし、そして十分それが可能な、時間はもっと短くて可能だと思っております。その実現のために、私ども全力を挙げて取り組んでまいります。

○田村智子君　今、石破総理の考えのところは……

○会長（浅田均君）　申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。

○田村智子君　新しい答弁がいろいろあった。だけれども、政治の責任でどうやって賃上げするのか、政治の責任でどうやって労働時間短縮するのか……

○会長（浅田均君）　申合せの時間が過ぎております。簡潔にお願いします。

○田村智子君　ここについては、これまでの答弁、古い答弁の使い回しですよ。これでは変わらない。 　政治を変えなきゃ駄目だということを申し上げて、終わります。（拍手）

○会長（浅田均君）　以上で田村智子君の発言は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。（拍手）