参議院

お答えいたします。 　防衛省におきましては、情報本部や陸海空の自衛隊の部隊が我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などの収集、処理、分析を行ってございます。 　諸外国の電波情報収集能力との比較や評価につきましては、一概に申し上げること困難でございますので、お答えすることはちょっと差し控えさせていただきますけれども、防衛省におきましては、全国六か所に通信所を設置をしております。また、航空機などを用いて電波情報収集を行う物的な基盤というものもございます。また、高度な語学能力と電波収集業務に関する知識や経験を有した人的基盤というものも有してございますので、こうした体制によりまして、我が国周辺における軍の部隊、艦艇、航空機などの具体的な行動状況、また、我が国周辺における軍事的な動向に関する意図などを適切に把握をすることで、我が国の政策決定や自衛隊の部隊の運用などに資する情報収集

ありがとうございます。 　政務官に伺います。 　今後、この電波情報、シギントですけれども、この収集能力、どのように向上を図っていこうとされているのか、方向性を伺いたいと思います。

では、私からお答えをさせていただきます。 　委員おっしゃるとおり、非常に重要な部分でありますので、まず、やはり他国の軍事動向等を把握する上で、電波情報というのはほかの情報と併せて極めて重要であることは言うまでもありませんが、我が国としての電波情報の収集、分析能力の強化が、これ、本当にこれはもう大事であるということであると思います。 　防衛省におきましては、電波情報の収集、分析等能力の強化のため、令和八年度予算におきまして、電波情報収集機の取得や地上電波測定装置、また沿岸監視機材等の各種情報収集機材の維持又は整備等の取組を行っておりまして、防衛省における情報機能の強化を着実に実施をしているところでございます。 　現在、防衛省で実施しております防衛力強化の在り方の議論の中におきましても、電波情報の分野においても防衛力を変革すべく、どのような体制を構築をし、どのような取組を実施すべきかにつ

ありがとうございます。 　やはり、冒頭、人的情報ということで申し上げましたけれども、やはり総合的な我が国の、画像、電波、公開、全て含めて総合的な情報力、情報収集能力を連携しながら強めていくことが人的基盤に限らず重要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　防衛省さんは以上でございますので、ありがとうございました。

若林大臣政務官におかれましては、御退席されて結構でございます。

続いて、二〇一四年の特定秘密保護法の施行によって、その後、各国との間で情報保護協定が締結をされ、この結果、同盟国、同志国から入手できる情報が今格段に質、量共に増大していると思われます。この十一年半の間に我が国にもたらされている情報は、この質、量の面でどのように変わってきているのか、伺いたいと思います。

お答えをいたします。 　我が国といたしましては、相互に相手国の保全制度を確認の上、これまで米国、ＮＡＴＯ、フランスを始め十二の国・機関との間で情報保護協定を締結をしております。 　情報保護協定により提供される機微な情報が適切に保護されることが相互に確認されることは、情報協力を質、量共に深化させる上で重要な基盤になっております。事柄の性質上、取得している情報を具体的にお示しすることは困難ではありますが、当該相手国や機関との間では、相互の信頼関係に基づき、より緊密な情報協力を推進することができております。

国家安全保障戦略では、我が国の安全保障上の重要な情報の漏えいを防ぐため、官民の情報保全に取り組むと、このようにされております。 　インテリジェンス能力の強化、そしてカウンターインテリジェンスの強化、これはコインの裏表の関係にあるとも言われますけれども、強化されるインテリジェンス能力、これをどう守っていくのか、情報をですね、そのこともとても重要だと考えております。 　国家情報局の母体となる現在の内閣情報調査室は、現在、関係行政機関の協力を得て、カウンターインテリジェンスの推進会議の庶務を担って今現在おられますけれども、今後、その役割はどのように変わるのか、情報保全能力の底上げに対する政府の考え方を伺いたいと思います。

御指摘のあったカウンターインテリジェンス推進会議でありますが、現在は局長級の組織として総理大臣の決定により設置をされているわけですが、本法律案が成立後においては、この基本的な機能は国家情報会議に継承され、そして閣僚級による調査審議が行われ、その事務は内調の後継組織である国家情報局が処理することを予定をしております。 　国家情報会議で示される基本方針の下、機微な情報の取扱いやアクセス管理の在り方の標準化を図っていくことなどにより、政府全体の秘密保全の水準が向上していくということが期待をされるわけです。これによって、情報漏えいの防止にとどまらず、関係省庁の情報共有というのが促進をされ、各種情報プロダクトの水準向上であったり、また、危機管理対処の迅速性の向上、そういったことの効果が期待をされます。 　同盟国や同志国、海外との関係においても、我が国の秘密保全体制の信頼性が高まるということが考え

今、共同分析という言葉もございましたけれども、なかなか私これ勉強不足で耳慣れない言葉でございますけれども、この部分もとても重要だと思いますので、よろしくお願いします。やはり、情報の共有と保全、これを表裏で進めていくことが重要だと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　その上で、今回の法案についてもまだまだ国民の御理解が十分ではない点も当然ございます。最大の課題は、この情報機能の強化に当たって、やはり国民の皆様の理解をきちんと得ながら進めていくことだと感じております。 　衆議院の参考人質疑では、この点、情報セキュリティ大学院大学の小林良樹教授も指摘をされておりまして、制度の整備と運用、そして国民の理解の双方があって初めてインテリジェンス機能は適切に機能すると、このように指摘をされておりました。 　そこで、官房長官に伺いたいと思います。 　今日のやり取りでもありましたけれど