参議院

日本企業の海外進出ですが、お示しいただいたアンケートを拝見しますと、税制のほか、市場の規模やその成長性、顧客企業の集積の状況ですとか進出先の政治や社会情勢など、本当に様々な要因が影響しているということが分かるわけでございますから、総理の御発言につきましては、アンケート結果にもあるんですが、法人税率というのは、その他の様々な事柄とともに、企業が海外進出する上で一つの考慮要素にはなり得るという趣旨で答弁されたというだけなんじゃないかなというふうに私は思っております。

いや、あの答弁は一つの考慮要素じゃなくて、法人税上げたら出ていっちゃうと言ったんですからね。ちょっとこの認識は改めてもらうように大臣からも言ってください。 　それと、医療の問題聞きます。 　十一月五日の財政審財政制度分科会の資料では、年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、七十歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきだと書いてあるんですね、資料の二枚目にありますが。しかし、この資料の下の方に小さいグラフがあって、すごい見にくいんですけど、これ見ますと、後期高齢者、七十五歳以上の窓口での実際の自己負担というのは七万一千円から八万七千円なんですね。やはり現役世代に比べると、既に現行の制度でも二倍から三倍の負担をされているわけですよ、高齢者、七十五歳以上は。 　不公平是正するためと言うけれども、七十五歳以上を原則三割にしたら、不公平の是正ではなくて、更に不公平が拡大する

財政審の資料で、いろいろ議論をいただいているものの中からお目に留まられてということなのかと思いますが、高齢者医療における負担の在り方については、まずはその制度の所管は厚生労働省でございますので、そこで今いろいろと適切に検討が進められており、それが進められていくものだと思うんですが。 　政府といたしましては、年齢だけにかかわらず、能力に応じて支え合うということを目指す全世代型の社会保障の理念というのがございますので、これにのっとってこれから社会保障制度改革を進めていくということが総理の御指示でもありますので、財審では今いろいろ議論もしておりますが、引き続き厚生労働省とはしっかり議論を行って、委員の御懸念の点も十分分かりますので、いきたいと思っております。

懸念は分かるとおっしゃっていただいたんですけど、厚労省が決めるというんだったら、財政審でこんな資料を、私、じゃ、出すべきじゃないと思いますよ。厚労省にやらせればいいじゃないですか。厚労大臣は、原則三割というのは現実的ではないとも言っているわけですからね。やっぱりこれ、財政審でこんな議論を、資料を出して誘導していくこと自体、私、大変疑問なんですね。 　その点でいうと、さらに、資料の三枚目なんですけど、これ十一月、これ財政審の資料じゃなくて医師会の資料ですが、十一月十一日の財政審の資料では、医療法人の診療所の院長報酬が約二千七百万円となっているんですよ。そんなに多いのかなと思っていたんですが、日本医師会の資料によれば、中央値で見ると二千百六十万円、平均値よりもこれ五百万円低いんですね。さらに、最頻値は一千万円から一千五百万円ということで、平均値の半分以下なんですよ。かなり分布に偏りがあるんで

確かに、委員御指摘のように、個々の施設、院長ごとに見ましたら相当ばらつきのある世界だなというのは日頃町中を回っておりますと分かりますし、医師会あるいは様々な団体が今回補正予算の議論においてもというか、経済対策の議論においても私どものところに様々な資料を持ってこられまして、それは全部財政部局の中ではしっかりと回して見させておりまして、先ほどから三百六十度と言っておりますから、一つの資料だけで何かということはないように財務省も転換しておりますので、そういうこともしっかり見ながらですが、平均を取るということがいけないということではないので、平均も一つの資料ですからこういう形で出てきたのかなと思いますが。 　いずれにしても、地域の医療を一生懸命支えていただいている、コロナのときも本当に頑張っていただいた診療所があるというのは、これはみんな分かっていることでございますから、そういったところが重点的

今日も午前中も議論あったんですけど、病院も大変なんですよ。これは、大学病院も民間病院も公的病院もみんな、都会も地方もみんな大変なんですよ。 　しかし、診療所も大変なんです、やっぱりね。ところが、財政審の資料見ると、あたかも診療所には余裕があるかのように、そういったデータをいっぱい出してきて、これは診療所の報酬を病院の方に回しているんじゃないかなというふうに勘ぐりたくもなるような、そんな資料の出し方を財政審しているんですね。やはり診療所も四割赤字です。経常利益率の中央値二・五％、最頻値は一％もないんですね。本当ぎりぎりのところでやっている。やっぱり、地域の医療を支えているというふうに大臣もおっしゃった、そのとおりだと思うんですね。 　やっぱり、この診療所も大変な経営危機の状態にある。で、病院も診療所も、これは補助金と診療報酬の両面からやはり抜本的に支援をすると。何か診療所の方はもう余裕が

病院につきましては七割が赤字で診療所の四割も非常に苦しい状態というのも、これは伺ってというか了知しておりまして、予算委員会でも何度も総理の方からもこういったことを申し上げておりまして、今般、まさに今回の補正予算の伴う経済・景気対策の中でも、こういう一番暮らしに直結する部分で、まさに医療関係者、介護関係者の収入にも直結する部分については手厚くという指示が総理からもありまして、私どももできる限りのことを今して最終調整状況にございまして、その中では、総理も予算委員会でお答えしたように、病院だけではなくて診療所も対象に入っておりますので、そのように御理解いただいて、しかるべき補正予算が出ました後にはまた御議論をいただければと思います。

ちょっと今後の経過をこれは見ていきたいなというふうに思います。 　先ほどもありましたスルガの問題を取り上げます。 　このアパマンローン不正融資、これ、ひどい話なんですよ、本当に。自己資金も偽装、レントロールも偽装、通帳も偽装。で、これ第三者委員会の報告見ますと、不正が全くない案件は全体の一％あるかないかだと、偽装が一切ない案件は百件中あって一件か二件だと、こんな複数行員の証言もあるんですね。 　これ、今調停やっているんですが、調停の場にはスルガの側が持っている資料はほとんど出されていないんですよ。一切出されていないと言ってもいい。被害者本人が立証責任を負わされているんですね。これ、しかし、銀行と不動産業者が結託してやっていますから、なかなか証拠は残っていないんです、被害者側に。だから、みんな苦労しているわけですよ。 　私、金融庁に言いたい。これ、スルガが持っている処分行員のリスト、

お答え申し上げます。 　スルガ銀行のアパート、マンション問題の早期解決に向けては、引き続き私たちとしてもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っているところでございますけれども、ただいまお話ございました、まず行員名につきましては、基本的に個人情報保護法で守られる個人情報でございますので、基本的には慎重な取扱いが必要だと認識しております。また、処分行員リスト等の開示につきましては、このアパマン向け融資に係ります調停プロセスを念頭に置いたものというふうに承知しておりますけれども、この調停は元々債務者側の弁護団からの提起で二〇二二年から開始されたところでございまして、こうした裁判所における調停プロセスの中での進め方に関わるようなことに関しまして、私どもの行政の立場としてこれに関わるようなことは非常に難しいということを御理解いただければというふうに思います。 　その上で申し上げますと、私ども

そういう対応をしていたから今まで遅れているわけじゃないですか、解決が。私、それじゃ駄目だと思いますよ。司法の判断の、司法の作業の中に直接介入することはできないかもしれないけれども、金融行政として、少なくともやっぱりこういう処分された行員のリストを出させてほしいというふうに被害者言っているんだから、そういった努力をすべきだということを私はスルガに言うべきだというふうに思うんですね。 　それから、もう一つ。六月の委員会で、当時の加藤大臣はこの委員会で、債務者に対する無理な支払督促は行われていないと認識しているが、今後とも、こうした無理な支払督促が行われていないかどうか、しっかりフォローしていきたいと答えているんです。大臣ね、加藤大臣こう答えているんですよ。しかし、国会が終わった後の六月二十六日に、スルガは調停中の被害者百七十八人に支払を督促する文書を送り付けているんですね。 　私は、調停終