参議院

是非、大臣おっしゃるように、民主主義、自由、そして法の支配といった普遍的価値、これを尊重できる国、そしてリーダー的な国ということで、もうこれを柱にして頑張っていっていただきたいなと思っております。 　続きまして、自由貿易体制、済みません、このような状況に対しどのような、済みません、自由貿易体制、そして多角的貿易体制が崩壊の危機にさらされていると思うんですけれども、このような状況に対してもどのような認識をお持ちでしょうか。また、日本外交としては、国際的な経済、貿易体制についてどのような対応をお考えでしょうか。

若干先ほど御質問していただいて私が答弁させていただいたことともかぶる部分があるんですが、ルールに基づく自由貿易体制、これは我が国の経済外交の柱でありまして、世界経済が成長に不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 　国際経済の不透明感が高まり、多角的貿易体制が挑戦を受ける中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮していくということはますます重要になっておりまして、こういった日本の役割に対する期待も高まっているところであります。 　例えば、ＷＴＯと。先日韓国で行われましたＡＰＥＣ関連の閣僚会議、出席をしまして、ＷＴＯのオコンジョ事務局長と、ＷＴＯは問題だと、いろんな課題を抱えていると言うけれど、ＷＴＯって誰なのと、じゃ、事務局なのと、そうじゃないでしょう、それを構成しているそれぞれの国、アメリカであったり、そして中国であったり、日本であったり、それぞれの国がＷＴＯだと、

是非お願いします。 　トランプ米大統領は、パリ協定からの再離脱、それからＷＨＯからの脱退を指示する大統領令にそれぞれ署名しております。米国は、国連を中心とする多国間協力の枠組みに背を向けて、そしてもう拠出金を停止するなどということになると思いますが、これらのアメリカの国際的枠組みからの離脱、これについてどのように評価されますでしょうか。

まず、トランプ大統領といいますか、アメリカの動向の前に、我が国としての考え方で申し上げれば、国際社会が協力して気候変動問題であったりとか保健に関する課題に対応すると、こういったことは非常に重要だと、こんなふうに考えております。 　数年前でありましたけれど、イギリスでＧ７のサミット、それから外相会合が行われましたときに、例えばＣＯＶＩＤ―19というのは見えなかった危機だと、しかし、何というか、気候変動というのはもう見えていた危機なんだから、それに対応する力というのが求められるだろうと、こんなふうにジョンソン首相が言っていたのを覚えているところでありますけれど。 　米国が表明しておりますパリ協定再離脱、一回目のときも初日に離脱をしたわけでありますけど、トランプ大統領、またＷＨＯ脱退、こういった影響については、今後、米国内がどうなっていくかと、こういったことも含めて慎重に分析、評価していく必

こういうことになると大きな穴が空きますので、我が国としてこの穴を放置しないで積極的に動いていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そのようにしたいと先ほど申し上げましたが、やはり我が国に求められる役割というのは大きくなってきていると思っております。 　同時に、先ほど委員、グローバルサウスのお話もされておりましたけれど、恐らくこれからこのような気候変動問題を考えるときに、脱炭素、で、出している国というか、別に責任をどうだという話じゃないんですけれど、より多くなってくると。こういう国がどういった形でこの気候変動問題に対応できるかと、こういうことに対して日本としても協力できる技術であったりとかノウハウ、また人材の育成であったりとか能力の構築、様々なところで日本が貢献できる分野は大きいなと、私はそのように考えております。

続いて、マルチトラック外交について伺いたいんですが、外交の中心を担うのはもちろん外交の担い手である外務省にほかならないと思うんですけれども、我が国の平和、そして国際社会への貢献は外務省の働きに懸かっていると言えますけれども、それだけに茂木外務大臣が中心となって進めていく日本外交の展開について大きな期待を皆さん持っていると思いますが、それに加えて、私は、外交の担い手を外務省だけに限定しないで、国際的に活動する例えば企業とか団体とか、それに加えてＮＧＯとかアカデミズムなどから積極的な参画を求めていくべきだと思っております。 　現代のグローバル課題に取り組むためには幅の広い手法が求められますし、また現場のニーズをきめ細やかに把握して実行に移していく必要があると思うんですけれども、こうしたことからも、外務省による外交に加えて、ＮＧＯなどいろいろな立場の人たち、また主体が集まって、こうした世界的な

もちろん、国と国との外交ということを考えますと、委員も御指摘されておりましたが、政府によります外交が主軸になるわけでありまして、二重外交と、こういったことが、何というか、起こってはいけない部分ありますけれど、例えばＡＰＥＣにしても、同時にＡＢＡＣという機関、会議がありまして、これはビジネスになるわけですね、ＡＢＡＣのＢはビジネスになるわけでありますけど、そういった企業を含め様々な主体の活動も外交の幅を広げる上で非常に重要になると考えております。 　さらに、御指摘のＮＧＯ等の市民社会組織、これも、これまでも開発協力の文脈において顔の見える開発協力の担い手として、開発現場の多様な考え方であったりとかニーズをきめ細かく酌み取り、状況に応じて迅速かつ柔軟に対応されており、ＯＤＡを実施していく、こういう観点からも重要なパートナーとして連携をしていきたいと考えているところであります。 　ＮＧＯ等の

実に多種多様な課題もありますし、オールジャパンでいろんなメンバーの方々が外交により積極的に、確実に幅を、外交の幅を増やすことができるようにしていっていただきたいなと思います。 　特に、我々国会議員も、国民の代表として各国の国会議員と積極的に関係を構築するということは国と国の相互の理解を深めることから、マルチトラック外交の一翼を担うのではないかなと思っておりますが、野党議員の活動も含めて議員外交の役割について茂木外務大臣はどのように認識されておられますでしょうか。

我が国が直面する外交上の課題及び関係者が多様化すると、こういう中で我が国の国益を引き続き増進していくためには、行政府に限らず立法府を含めたオールジャパンの体制で外交を展開する必要があると考えております。 　私も幾つかの議連の会長を務めたりもしておりますが、中には、これは与党だけで、自民党だけではなくて、与野党を含めた超党派の議員、こういった議員連盟というのもあるわけでありまして、国会議員が議員としての立場から様々な形で外国の要人との意見交換等を行い、相互理解を深めることは、我が国の外交にとって大変重要であると、こういうふうに認識をいたしております。 　引き続き、政府としても可能な限り議員外交に対する支援を行うと同時に、そういった議員外交によって率直な意見交換が行われると、相手の、政府だけではなくて、国民であったりとか議員、国民の代表でありますから、それがどう考えているかと、こういったこ