参議院

赤澤大臣に最後二問お伺いいたします。火力発電と原子力発電についてお伺いいたします。 　火力発電は、再エネの出力変動を補う調整電源であることも含め、電力の安定供給上も必要不可欠であります。低炭素化技術を取り込みつつ、火力発電を活用していくことが適切であると考えますけれども、見解をお伺いしたい。 　原子力についてであります。 　国民民主党は、増え続けていく電力需要に対応するため、原子力発電について、新増設、リプレースも含めて推進していく立場であります。 　政府としては、各地の原子力発電所の再稼働を後押しするとともに、新増設、リプレースに向けて原子力の将来の開発規模を示すことが重要と考えております。見解をお伺いしたいと思います。

もう電力のプロの浜野先生にレクチャーをいただいているような感じになっておりまして、いろいろ勉強になっております。ありがとうございます。 　火力発電は、現在、電源構成の約七割を占めており、電力の安定供給にとって非常に重要な電源でございます。また、天候による再エネの出力変動等は火力発電で補っており、再エネの導入拡大を実現する上でも重要な役割を果たしております。 　他方、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があるため、第七次エネルギー基本計画において、脱炭素型の火力への置き換えを進めていく方針をお示しをしております。具体的には、安定供給に必要な発電容量は維持、確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を削減をし、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ２排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めてまいります。また、水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力発電の脱炭素化も引き続き推進をしてまいります。

これで質問は終わらせていただきますが、大経済学者のケインズが危険なのは既得権ではなく思想だということをおっしゃったということをある論説で私は知りました。全くもってそのとおりだと思います。思想がやはり社会を決めるということだと思います。 　くどいようですけれども、財政健全化、株主価値最大化というこの思想が正しいのかどうか、高市総理なら冷静に検証していただけると思いますので、それをお願いを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、石川博崇君の質疑を行います。石川博崇君。

皆様、おはようございます。公明党の石川博崇でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　さて、高市総理、御就任本当におめでとうございます。久しぶりに地元関西からの総理の御誕生ということで、大変にうれしく思っております。早速、就任直後から重要な外交日程、また国会対応など精力的にこなされており、また重要な経済対策始め様々な案件にも取り組んでおられることに敬意を表したいというふうに思います。どうかくれぐれもお体御自愛いただきまして御活躍をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、今回、私ども公明党は、政治改革への揺るぎない決意とクリーンな政治を貫くことで国民の政治に対する信頼を取り戻したい、その信念から、この度、二十六年間にわたった自民党さんとの連立の枠組み、一旦区切りを付けさせていただくことになりました。大変重

共に野党であった非常に厳しい時期も含めまして、二十六年間の長きにわたって共に歩んでくださった公明党の皆様に、自民党総裁として心より感謝を申し上げます。 　その間、今おっしゃっていただいたような様々な大きな課題にも取り組んでまいりました。特に平和安全法制、これも相当な苦労をしていただいたと思いますし、とりわけ国土強靱化へのお取組、心から敬意を表させていただいております。 　私自身は、第二次安倍政権で自民党の政調会長を務めましたときに、御党の石井政調会長と協力して内閣をお支えするとともに、福島第一原子力発電所に係る与党ＰＴを設置したり、共同で議員立法にも取り組んでまいりました。特に、私が自民党側の責任者を務めておりました児童ポルノ禁止法改正案、これ相当厳しい議論がありましたけれども、御党と長い時間を掛けて議論を重ね、協力し合って、ちゃんと成立させることができて、今、逮捕者も含めてそういう犯

協力すべきことは全力で協力をしてまいりたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、ただすべきは厳しくたださせていただくということも申し上げておきたいというふうに思います。 　そういう意味で、まずは政治と金の問題から入らせていただきたいと思います。 　残念ながら、自公連立政権の下で派閥による政治資金の不適切な取扱いを端緒として国民の政治に対する不信が深まってしまったことは、本当にじくじたる思いでございます。 　公明党はこれまで、こうした政治と金に関わる問題を二度と起こしてはならないとの立場から、問題の再発防止策を与党の中で強く訴え、自民党の皆様にも御理解をいただいて進めてまいりました。 　例えば、政治資金パーティー券の購入者氏名の公表基準を二十万円超から五万円超に引き下げることについては、当時の岸田総理の御英断をいただきました。また、使途が不明な政策活動費の廃止については、石破前総

御党のこれまでの政治改革に向けたお取組には心から敬意を表しております。 　お手柔らかにお願いいたします。

もう少し評価いただけるかなと思ったんですけれども、一言で終わられてしまいました。 　しかし、こうして取り組んできましたけれども、残念ながら国民の皆様の政治に対する信頼を十分に取り戻したとは言い難い状況にございます。昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙、国民の皆様からいただいた厳しい審判はまさにそのことを示しております。 　不記載の問題につきましても、事案の全容解明に至ったとは残念ながら言えません。といいますのも、今年の夏の参院選挙の後にも、元政策秘書が略式起訴されたり、裁判の過程で還流再開を求めた幹部の名前が明らかになったり、また検察審査会において不起訴不当の議決が行われて再捜査が始まるなど、この夏以降にも幾つも新たな問題が出ております。 　総理も先日、衆議院の予算委員会で、公明党の中野洋昌議員への答弁で、私もこの問題が決着済みとは思っていない、今なおこの事案が司法において取り扱われて