参議院

まず、先生からジブチのお話もありました。 　民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 　また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれにしても、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては、隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位、そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期

地位協定の話をもう少ししてほしかったんですけど、これは次の機会に移りたいと思いますね。 　最後です。 　私は、この質問で、今日の質問で、アウトソーシング自体を否定しているのではありません。海外でも、海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任、繰り返します、刑事責任ですよね、と被害者救済、それと邦人保護、自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね、これを制度として決着を付けた上で進めるべきだというふうに考えます。 　最後に、皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。日米地位協定の話です。 　我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する、随行する契約業者、いわゆるコントラクターでありますね、アウトソーシングで、協定上の軍属に含めることを認め、御承知で、これ御案内のとおりですね、公務中の犯罪等について、我が国の刑事裁判権が及ばないという特権的な地位を彼らに与えて

他に発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十三分散会

　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十三号 　　令和八年五月十五日 　　　午前十時開議 　第一　投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第二　投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第三　投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第四　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付） 　第五　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　第六　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日

これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。平口洋法務大臣。 　　　〔国務大臣平口洋君登壇、拍手〕

出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　短期滞在の在留資格に係る新規入国者数は、令和七年に約三千八百四十六万人と過去最高を更新し、更なる増加が見込まれます。このような中、不法残留等を企図する者の入国を防止することにより厳格な出入国管理を実現するとともに、上陸審査の手続の一層の円滑化を図ることが必要です。 　また、在留外国人数も、令和七年末時点で約四百十三万人と過去最高となっており、更なる増加が見込まれます。そこで、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るため、これに必要な費用について、在留外国人にも相応の負担を求める必要があります。 　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため

ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。打越さく良君。 　　　〔打越さく良君登壇、拍手〕

立憲民主・無所属の打越さく良です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問を行います。 　歴代自民党政権は、必要なときは外国人労働者を受け入れて労働力として使い回し、都合が悪くなると規制を厳しくして追い返したりしてきました。こうした御都合主義が在留資格を極めて複雑怪奇なものにしてしまい、自治体や企業、学校などの現場に混乱を来してきたのです。 　その上で、人手不足が既に深刻化しつつあったにもかかわらず、人手は足りているが国際貢献策とごまかして、外国人労働者技能実習制度等が導入されました。その結果、制度的な欠陥から人権侵害や労働法制違反が繰り返され、国際社会から現代の奴隷制度との批判を受けてきたのです。 　昨年、全国知事会は、地方

打越さく良議員にお答え申し上げます。 　まず、共生社会に関する基本法の制定及び各在留資格の運用についてお尋ねがありました。 　本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策では、外国人政策を秩序あるものとするため、基本的な考え方を示すとともに、受入れ環境整備や在留資格の一層の適正化を含む幅広い施策が盛り込まれています。 　法務大臣としては、総合的対応策に基づき、関係大臣と連携し、秩序ある共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　次に、在留外国人を専ら受益者としてのみ扱っているのではないかということについてお尋ねがありました。 　外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、必要な施策を確実に実施しつつ、更なる強化、拡充を図るための費用について、在留外国人に相応の負担を求める必要があります。 　そして、在留許可手数料の額を定めるに当たっては、在留外