参議院

これは、昨日、衆議院でも御説明をしたことでございますが、必ず合意文書がなければならないというものでもございません。他国でも合意文書がないというのは往々にしてあることでございます。 　だからいいとは申しませんが、今委員が御指摘になりました、いみじくも。では、その合意文書を作るときに、あの話はなしだみたいな話になると、これはえらいことになるわけでございます。そこはもう赤澤大臣と先方との信頼関係の下に一つ一つきちんと実行していくということでございますし、よもやそれがひっくり返されることがないように、つまり、合意しましたときにトランプ大統領が、声明というのか、ＳＮＳ上で、こんなにすばらしい合意はない、非常にエキサイティングというか興奮するような合意であるというふうに言っておりますので、それを着実に実行することが日米双方の利益なんですよねということをきちんと確認をしながら、この実行を早く確実たらし

まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。 　この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこととなりました。これらの対米投資の分野、いずれも経済安全保障に関わることから、日米双方の国益に寄与するものと考えております。 　ただ、巨額の資金フレームなので、改めてこの五千五百億ドル、これはどういうものなのか、どのくらいの期間で投資をし

まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資というリーダーシップに従って、ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップという提案をアメリカにいたしました。その後、ずっと議論を重ねる中で、中身もいろいろ変わったり規模も増えたりしながら、最終的にアメリカはジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブと呼んでいます。 　今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野等について日米が共に利益を得られるという強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくということを目指しております。そのため、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能としております。 　本イニシアチブは民間企業が主体でありまして、投資対象企業や官民連携の具体的な在り方については具体的な案件ごとに決まるものであり、予断を持って申し上

ありがとうございます。 　この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。 　これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。で、その他の融資を全部日本側が行って、そして融資を返済後、利益が残れば、これ確かにアメリカが九割利益を得るわけですね、出資分ですから。ただ、その場合は、やっぱり日本側も別途融資に応じたリスクの利息を取りますから、その場合、実は日本側の収益になっているんですね。そう考えると、別にこのアメリカの言っていることと普通

これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。 　今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する貢献やリスクの度合いは適切に考慮するとした上で、出資の際における日米の利益の配分の割合は一対九とすることとしています。これは、いろんな御指摘ありますけれども、先ほど総理から御紹介したとおり、トランプ大統領も非常に評価している取組であり、本イニシアチブの下で実施されるプロジェクトへの貢献やリスクの度合いに対する米側の非常に強いコミットメントを示したものだというふうに考えております。

そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。 　昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。 　総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから、この米国市場というのは大きくて、そして成長していますから、この点は理解できるんですけれども、ただ、やっぱり国民の皆さんからすると、何でその一部だけでも国内でや

まさしく、古川委員、政審会長御指摘のとおりで、これ東洋経済オンラインの集計といいますか、資料なんでございますが、世界に二百くらい国があるわけで、どれぐらい外国が投資していますかというランキングで、私、これ十年前に地方創生大臣になったときにこの表を見てぎょっとしたんですけれども、世界に仮に百、二百の国があるとして、さあ、日本に対する投資は世界第何位なんでしょうねと。百九十六位なのですよ。日本より少ないのはクウェート、ケニア、ハイチ、パキスタン、ブルンジ、北朝鮮と。これは一体何なんだということでございます。 　私、そのときから問題意識として持っているのですが、何で外国が日本に対する投資がこんなに少ないかということは、それは理由がないことではない。もちろん、日本できちんと全部やるんだということはありますが、外国から日本が投資先として魅力的ではないのか、何か制度上の問題があるのか、そういうことは

いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。 　参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。 　ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、やはりこの最大の経済大国である米国でさえ、いまだに自国に投資してくださいと言っているわけですよ。これは、やっぱり投資してもらうことが一定の経済の成長にやっぱり期するわけですね。この観点を忘れずに、やっぱり我々が、まあ二〇四〇年ＧＤＰ一千兆

今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。 　ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。 　ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も有利な条件の何か合意ができれば、我が国に適用されるということだと理解をしております。

そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。 　医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。 　今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて新たに千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設し、南部で年間最大二千万トンのＬＮＧ、液化天然ガス、これを生産、輸出するプロジェクトが含まれるというふうに指摘されております。 　永久凍土を貫いてパイプラインを敷設するこ