参議院

○古賀千景君　社会保障、地方、教育の予算を削って少子化対策に充てるというふうにも聞こえたのですが、そうではありませんよね。

○国務大臣（小倉將信君）　教育予算との関係でございますが、これも繰り返し答弁申し上げておりますように、教育の分野につきましても、教育費の負担軽減につきましては重要な論点であると、このように認識をしております。 　既存の予算との関係につきましては、まずは必要とされる予算を考え、次にこれをどう支えていくか全体の中で考えていくということだと認識しておりますが、いずれにしても、子ども・子育て政策の予算としては将来的な倍増に向けた議論をしていると、こう認識していただければと思っております。

○古賀千景君　防衛費は何に使うかをはっきりさせないまま、あっという間に増額の方針が決定され、そして具体的な金額が決まりました。総理は子ども・子育て予算は金額ありきではないと言われますが、この防衛費こそ金額ありきなのではないでしょうか。そのことに比べると、少子化対策は遅いと感じます。 　総理は待ったなしの課題とおっしゃっています。少子化が過去最高となる中、より早く対応しなければならないと考えます。人への投資よりも防衛費増額なのかと思い残念に思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。

○国務大臣（小倉將信君）　子供予算が遅れているのではないかと、そういう御質問だと理解をしております。 　子ども・子育て政策への対応は、私どもも待ったなしの先送りの許されない課題と認識をしております。だからこそ、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところであります。 　その上で、当然、子供予算、かなり広範囲に及びますので、様々な関係者、何よりも子育て当事者の意見を丁寧に聞かなければいけないと思いまして、関係府省会議のほか、各地に総理とともに赴いてこども政策対話も実施をさせていただいているところであります。 　そういう意味で、私どもとしては最大限スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、まだまだ足りないという御指摘も謙虚に踏まえまして、更に議論を深めていきたいと、

○古賀千景君　国の未来を担うのは子供たちです。教育予算の増額が必要なのは言うまでもありません。 　ＯＥＣＤの調査によれば、二〇一九年のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合で、日本は二・八％、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。三十七か国中三十六位です。 　ただでさえ低い教育予算、これ以上減らすわけにはいきません。少子化対策のために今の教育予算は減らさない、そう断言していただけませんか。

○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、教育費の負担軽減、これは当事者にとって非常に大きな課題であると、このように認識をいたしております。 　既存の政策について全てを変えないということはお約束をすることはできませんが、ただ、繰り返し申し上げているように、まさに子ども・子育て予算の倍増、将来的な倍増に向けて全体として議論しているわけでございますので、そう認識していただければというふうに思います。

○古賀千景君　教育や社会保障などから、これは少子化対策とも言えるとちょこっとつまんで持ってきて、結局何も変わらない、そんな少子化対策は誰も望んでいません。子供予算倍増、次元の異なる少子化対策です。どんな政策が出されてくるのか、楽しみです。国民、市民の皆さんと期待して待っております。 　時間の関係で質問を飛ばさせていただきます。 　次に、給食費の無償化についてお伺いします。 　公立小中学校で給食を無償化にする自治体が増えています。給食を研究する民間の教育行財政研究所によると、無償化を実施する自治体は全国千七百四十一のうち二百六十。 　私が教員だったとき、食についてはいろいろと考えさせられました。様々な家庭の事情により朝食を食べられずにおなかをすかせて登校してくる子、そんな子は空腹で集中力がなく、学習に身が入りません。そして、がつがつと給食を食べます。ほかにも、食事がスナック菓子の子、

○国務大臣（永岡桂子君）　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところでございます。さらに、今般の食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組、これを促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。 　学校給食の無償化につきましては、従前から無償化を実施している自治体においてはそれぞれのやはり優先課題に応じて対応をいただいておりまして、学校給食法の趣旨を踏まえ、そして地域の実情に応じて、学校の設置者であります各自治体において判断いただくべきものと考えております。 　なお、今後の物価高騰に対します取組につきましては、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りながら、しっかりと適切に対応をしてまいりたいと考えてお

○古賀千景君　国で無償化を進めることは難しいという御意見だと思っていいですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえれば、設置者である自治体におきまして適切に御判断いただくべきものと考えております。