参議院

その海洋汚染の危機感は私も強く感じていまして、広島県が、御存じのとおり、昨年、カキの大量死という大変深刻な被害を受けました。特に、広島県呉産のカキというのが九割死にました。広島県は、このカキの大量死対策に二十三億円という巨額の新年度予算を計上しております。 　大臣も御承知のとおり、カキは海水をろ過して育つ、これ、環境のバロメーターというふうに言われております。海水温の上昇に加えて、長年蓄積されてきた海洋プラスチックごみ問題、これが生態系にどのような負荷を掛けているのかということは、人体に与える影響はもちろん、海洋資源の維持管理という点から見ても非常に重要な問題です。 　これまでの調査の蓄積で、マイクロプラスチックがカキなどの成長や繁殖に与える長期的、慢性的な影響について、環境省による海洋ごみ調査、これ二〇一〇年以降、漂着ごみの組成から始まっているんですけれども、新たな知見というのは得ら

お答えいたします。 　環境省では、二〇一〇年度から、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの実態把握に向けた調査を開始し、二〇二〇年度からは、地方自治体と連携して、漂着ごみの品目、量や言語表記等を調査するとともに、結果を公表してきております。 　また、マイクロプラスチックが水生生物に与える影響については、まだ未解明の部分が多いため、二〇二一年度から、既存の文献データを活用しつつ、生物、生態系影響のリスク評価に関する指標を検討しているところでございます。 　引き続き、マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックごみの実態把握や生物、生態系への影響に関する科学的知見の集積を行っていきたいと考えております。

続いて、国際的な視点から伺いたいんですけれども、二〇二一年以降、使い捨てプラスチックの禁止に加えて、欧州では、漁具や養殖資材に対しても厳しい生産者責任を課す法的な出口規制を徹底しています。日本はどうなんでしょうか。

お答え申し上げます。 　日本におきましては、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄対策、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたところでございます。 　ただいま御指摘いただきました漁具等につきましては、二〇二〇年に漁業系廃棄物処理ガイドラインを改訂し、廃棄物処理や循環的な利用等に役立つ情報を盛り込み、ルールの徹底を図っているところでございます。 　また、製造事業者等も含めましたライフサイクル全般での取組につきましては、プラスチック資源循環法に基づき、環境に配慮した製品設計から使い捨てプラスチックの削減、使用済プラスチックの排出抑制や分別、リサイクル等の取組を促進しているところでございます。 　具体的には、製造事業者には、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うことや自主回収、再資源化を行う

大臣、日本もＥＵレベル並みの出口規制が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　日本におきましては、先ほども申し上げましたところと重なりますが、プラスチック資源循環戦略に基づき、ポイ捨てや不法投棄の撲滅、適正処理を徹底するなど、廃棄物処理法による規制の適切な運用を行ってきたほか、プラスチック資源循環法に基づき、ライフサイクル全般での取組を促進しているところでございます。 　環境省といたしましては、引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、使い捨てプラスチックの削減や漁具も含めた使用済プラスチックの適正処理、分別、リサイクルを推進してまいりたいと考えております。

今、現場の漁業者は、まさに地球温暖化、環境問題で待ったなしの状況にございます。広島のカキ養殖現場では、原因究明を待つ間にも次々とカキが死んで、代々守ってきた漁場を去ることを検討せざるを得ない方々が多くいらっしゃいます。単なる一地方の産業の問題ではなくなっております。 　海に囲まれた海洋国家日本という国におきまして、海洋プラスチック問題とどう立ち向かっていくのか、国家としての姿勢と決意を、大臣、お願いします。

海洋プラスチックの汚染問題は、本当、地球規模の課題であるというふうに認識しております。 　我が国は、二〇一九年のＧ20において、二〇五〇年までに追加的なこのマイクロプラスチックの流出をゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、これまでに国内外における対策に積極的に取り組んできたところであります。 　現在、国内においても、その発生抑制に向け、プラスチック資源循環法の下で、プラスチック製品の設計から廃棄物処理に至るまで、あらゆる主体による資源循環の取組を促進しているところであります。また、自治体と連携しつつ、全国で海洋プラスチックのごみの回収、処理を実施しているところであります。 　加えて、国際的には、プラスチック汚染条約の策定に向けて、我が国が積極的に議論を主導しております。 　海洋プラスチック問題の解決に向けて、今後もしっかりと内外含めて取り組んでまいりたいと

カキがプラスチックを摂取すると十分な栄養を得られなくなるという警告も出ています。引き続きのこちらの研究の方もお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、残った通告に関してはまた次の委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　環境省にまずお伺いいたします。 　環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 　類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。