外務省大臣官房参事官

お答えいたします。 　旅券の作成に当たりましては、我が国は、法律上の氏名を記載するとの国際民間航空機関、ＩＣＡＯの国際標準を踏まえ、旅券には戸籍上の氏名を現在記載するということにしております。 　その上で、議員お尋ねの、旧氏使用の法制化を行う場合ということでございますが、本年十月、自由民主党、日本維新の会の間で締結されました連立政権合意書を踏まえまして、政府としては、与党と連携しながら、旧姓の通称使用の法制化について必要な検討を行っているところと承知をいたしております。そのため、議員御指摘の点につきましては、現時点で予断を持ってお答えすることは困難である点を御理解いただければと存じます。

お尋ねの国際標準でございますけれども、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの国際標準は、法律上の氏名を記載する、こういう記載になっておりまして、現時点においては、旅券の作成に当たっては、旅券の券面にありますＭＲＺ、機械読み取り領域及びＩＣチップに戸籍上の氏名を記載することとしております。

お答えいたします。 　先ほどの事案については、今委員御指摘のとおり、アメリカときちんとしっかり事実関係を今確認しているところでありますので、少しお待ちいただきたいと思います。 　その上で、米軍が基地外で警察権を行使する場合においては、一つは、日米地位協定第十七条10の（ｂ）に基づいて、在日米軍施設・区域外において、必ず日本国の当局との取決めに従うこと、日本国の当局と連絡して使用されること、かつ合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができるというふうになっております。 　あと、もう一つのケースでございますけれども、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには、関連の合意議事録等に基づき、米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうになっております。

お答えします。 　先ほども述べたとおり、今のケースについてはアメリカ側が事実関係を確認中ということですので、それについてまた確認をしたいというふうに思っています。 　警察権の行使については、先ほど述べたとおり、二つのケースが地位協定上あり得るというふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほど大臣からもあったとおりではございますが、合意議事録によって、米軍は、在日米軍施設・区域の近傍で当該施設・区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合などには関連の合意議事録等に基づき米軍人等以外に対しても軍事警察を使用することができるというふうに決まっております。

お答えいたします。 　まず、近傍という定義についてなんですけれども、これについては、刑事裁判管轄権に関する合意事項第三十という項目において、在日米軍施設・区域の安全を害する犯罪の既遂又は未遂を行い得る程度に近傍した場所を意味するというふうに定義されているところであります。 　それから、今回の事案については、先ほどこれも大臣から答弁がありましたけれども、本件事案について今現在米側において詳細な事実確認が行われているというところでございまして、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思います。

お答えいたします。 　日米地位協定の合意議事録というのは、まさに同協定の実施細目などを定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定というのはこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであるというふうに考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの他県の例でございますけれども、過去に全て遡って網羅的にお答えするということはなかなか難しいところがありますが、例えば自治体等が主体となり米憲兵隊が参加したパトロールは、過去に青森県三沢市、長崎県佐世保市、東京都福生市で実施された例があると承知しております。

お答えいたします。 　ただいまお尋ねの日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束であります。日米地位協定はこの合意議事録などを含んだ大きな法的枠組みであると理解しております。 　御指摘の点も含めて日米地位協定に関して様々な意見があることは十分承知しているところでございます。 　政府は、これまで、手当てすべき事項や事案の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できるように、最も適切な取組を通じて一つ一つ具体的な問題に対応してきたところでございます。このような取組を積み上げることにより、日米地位協定の在り方を不断に検討していきたいというふうに考えております。

斎木昭隆元外務事務次官でございますけれども、アジア大洋州局参事官を務めておりました二〇〇二年当時、拉致問題に関する現地事実調査の団長を務め、五人の拉致被害者の御帰国に同行をいたしております。また、その後、アジア大洋州局審議官あるいはアジア大洋州局長として、日朝間の協議あるいは六者会合に出席をし、拉致問題を含む諸懸案に関するやり取りに携わった者でございます。