外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　委員から緊急時の退避経路について御質問をいただきました。 　これまでも、政府といたしましては、イランをめぐる情勢を受けまして、湾岸諸国からの出国を希望される邦人の方々の陸路及び空路による退避、出国支援を行い、これまでに合計千名を超える邦人等の出国を支援させていただいているところでございます。 　船舶の乗組員を含めました邦人の退避につきましても同様に、必要に応じて船舶運航会社、関係国・機関とも連携しながら、万全の対応を行ってきております。 　具体的には、当該船舶が最寄りの港に接岸するか、あるいは当該船舶が、連絡船で最寄りの港まで邦人乗組員が移動した場合、そこから陸路で安全な隣国又は稼働しております国際空港所在地への移動を支援する考えでございます。既に三月三十日に、邦人乗組員四名についても下船後の支援を行わせていただいたところでございます。

お答えをいたします。 　旧姓の通称使用に関しまして、委員御説明いただいた経団連の公表した報告の内容は承知をいたしておりまして、旅券、パスポートについて申し上げれば、二〇二一年、令和三年四月からは、旧姓併記が外国の入管当局に理解されやすいように、まず、旅券の顔写真ページの姓に続けて括弧書きで印字された旧姓の上に、旧姓／フォーマーサーネームとの記載を付け加えました。 　また、旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に御活用いただけるように、英文付きの別名併記リーフレットを配布をさせていただいております。 　それよりも以前は、券面に旧姓であることの記載がなかったため、旧姓併記が外国の入管当局に理解されないといったトラブルもあったというふうに承知をしておりますけれども、先ほど申し上げた二〇二一年四月以降は、トラブル等について、在外公館に対して支援要請があった事例はないと承

委員御指摘のとおり、先ほど御説明申し上げた旅券の写真ページの券面については、姓に続けて旧姓を併記ということでございますが、電子的なＩＣチップの部分については、法律上の氏名といたしまして戸籍上の氏名を記載することとしてございます。

御答弁申し上げます。 　ＯＤＡは開発途上国を対象とした経済社会開発を主たる目的とする支援の枠組み、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組みで、共に外交上の重要な手段でございます。 　ＯＳＡは、同志国の軍等に対して資機材供与やインフラ整備を行うことを通じ、我が国との安全保障協力関係の強化や望ましい安全保障環境の創出を図るものであり、対象国は、我が国及び地域の安全保障上のニーズや二国間関係等を総合的に判断して選定することとしております。 　その上で、ＯＳＡの案件実施に際しては、交換公文において、目的外使用の禁止、第三者移転に係る適正管理及びモニタリングへの協力等を相手国に義務付けており、在外公館とも連携しつつ適切なモニタリングを行うこととしております。

お答え申し上げます。 　ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援でございますけれども、二〇二三年の創設以来、これまで計十一か国に対して十六案件を決定、実施してきました。海洋における警戒監視用あるいは災害対処用の資機材などを供与しておりまして、各国の方からも高い評価を受けているところでございます。 　厳しさを増す国際情勢の中でございまして、こういった中でＯＳＡの重要性というのは一層高まっているというふうに認識しておりまして、取組を戦略的に強化していく必要があるという考えから、今年度は百八十一億円のＯＳＡ予算を政府予算案に計上させていただいております。 　ＯＤＡもＯＳＡもいずれも重要な外交ツールであると考えておりますところ、それぞれに必要な所要額を検討の上、計上させていただいている次第でございます。

お答え申し上げます。 　ＯＳＡの実施方針に定めた事項が遵守されますよう、各ＯＳＡ案件の実施に際して締結する交換公文におきまして、目的外使用及び第三者移転に係る適正管理などを相手国に義務付けております。その上で、在外公館とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えでございます。そういう中で確認してまいりたいと思っております。

被供与先というのは軍の関係でございまして、そういった観点からも、その点については軍の方とも、先方の方とも考えていく必要がございますが、性質上、民間の方を御参加いただくということが可能かどうか分かりませんけれども、情報開示あるいはモニタリングについて、交換公文の中で先方政府にも協力を義務付けているところでございます。情報公開についてもしっかりやっていきたいと思っております。

議員御指摘の、今後、今後の議会を、政権を認めるかどうかについては、引き続き情勢を見極めながら適切に対応していきたいと考えております。 　ただ、いずれにしましても、重要なことは、ミャンマーにおいて被拘束者の解放ですとか当事者間の真摯な対話を含む政治的進展を含む民主的な進展ですとか、あと国民生活の向上に向けた取組が着実に進められることだというふうに考えております。 　我が国としても、引き続き、情勢を注視しながら、情勢の改善に向けて働きかけを行っていきたいと考えております。

御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ロシアとの関係では様々な問題が現状生じてございますが、これらの問題は、ロシアのウクライナ侵略に起因して発生したものでございます。それにもかかわらず、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、極めて遺憾ながら様々な問題が生じているといった現状でございます。 　他方、ロシアとの間では様々問題を解決すべき事情もあることから、様々な形で折衝がたまってきているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国が有効に支配しております。したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場であります。 　その上で、中国側が尖閣諸島の領有権に関する独自の主張ですとか、尖閣諸島周辺海域において力、また威圧による一方的な現状変更の試みを行っているということを踏まえまして、これまで政府としては、国際会議等の場ですとか在外公館において尖閣諸島に関する事実や我が国の立場について発信するとともに、外務本省でも、あるいは在外公館のウェブサイトなどでも情報発信に努めてきたところでございます。 　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していくとともに、国際社会において我が国の立場等が正確に理