外務省大臣官房参事官

お答え申し上げます。 　繰り返しにはなりますが、御指摘の民族団結進歩促進法は他国の法律でありまして、同法律の個々の規定の解釈、運用については政府としてお答えする立場にはございませんが、海外に渡航、滞在する邦人の保護は外務省にとって最も重要な責務の一つでございます。日本政府として、中国における邦人の安全、安心の確保に全力を尽くしてきておりまして、同法との関係においても、邦人の安全が害されないように適切に対応していくことが重要と考えております。 　委員御指摘の危険性についてでございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ではありますけれども、いずれにしましても、日本政府といたしましては、同法の域外適用の懸念、こうしたものも念頭に置きながら、今後、必要に応じて注意喚起を行うなど、中国における邦人の安全、安心の確保のために全力を尽くしていく考えでございます。

お答え申し上げます。 　我が国は、非核三原則を国是として堅持しているところでございます。我が国は、非核三原則を国是として堅持しております。

お答えいたします。 　国是というものに法律上の定義があるというのは承知しておりませんし、政府が法律によって認定をするといった、そういうものでは、類いではないと考えておりますので、ちょっと、国是の定義についてここでお答えするのは差し控えたいと思います。

御答弁申し上げます。 　ロシアとの交渉の現状と課題についてのお尋ねでございました。 　御指摘の北方墓参を始めとする四島交流等事業の再開に向けては、ロシア側に対して、様々な機会を捉えて、これら事業の再開を求めてきているところでございます。これらの問題はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生したものでございますが、ロシア側は日本側に責任を転嫁する姿勢を崩しておらず、原則的な立場の違いがある中で、現時点まで事態の打開に至っていない状況でございます。 　四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つでございます。特に、御高齢になられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題であると考えております。引き続き、粘り強く事業の再開を求めていく所存でございます。

お答え申し上げます。 　国連は、加盟国数が創設当時の五十一か国から現在百九十三か国まで大幅に増えた一方、安保理の構成はほとんど変わっておらず、現在の構成は国際社会の実態を反映していないというふうに考えております。国際社会の諸課題により効果的に対処できるよう、改革を推進し、安保理の代表性と正統性を向上させることが必要不可欠と考えております。 　そのため、日本政府としましては、いわゆるＧ４、日本、ドイツ、インド、ブラジルのメンバー国とともに、常任理事国、非常任理事国双方の拡大の必要性を訴えてきております。この考え方につきましては、アフリカ諸国ですとか一部の常任理事国等を始めとして多くの国々とも共有しているところでございます。 　また、詳細をということですので更にお答え申し上げますと、日本を含むＧ４は、常任理事国については六議席、非常任理事国については四又は五議席を追加し、総数を二十五又は

お答え申し上げます。 　日本を含むＧ４が提案している改革モデル案においては、拒否権について二つのことを申し上げております。 　第一に、原則として新たな常任理事国は現在の常任理事国と同様の責任と義務を負うべきであること、二点目としましては、その上で、ただし、改正の発効から十五年後に実施されるレビューにおいて拒否権に関する決定がなされるまでは、新たな常任理事国は拒否権を行使してはならないこと、この二点をＧ４として提案しているところでございます。換言いたしますと、拒否権の行使について、十五年間のモラトリアムを設定することを提案しているというところでございます。 　こちらが、委員から御指摘のございました十一月二十日の政府参考人の答弁の背景にある考え方ということでございます。

委員御指摘の今回の事案につきまして、これまでのところ、外務省としては何らかの支援の要請というものは受けてはおりません、現時点におきまして。 　したがいまして、今後、支援の要請があった場合には、その要請の内容も踏まえまして、外務省としていかなる対応が適切か、よく検討したいと考えております。当然ですけれども、その際は関係省庁、機関と緊密に連携して対応するということになると考えております。

お答え申し上げます。 　在外公館のホームページの内容につきましては、様々な御意見や御指摘も踏まえまして、随時、適切かつ必要な見直しを行ってきているところでございまして、引き続き、分かりやすいページの作成に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　なお、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に一切の変更はないわけでございます。

繰り返しになりますけれども、台湾に関する我が国政府の基本的立場は一九七二年の日中共同声明のとおりでございまして、この立場に変更はないということでございます。

委員御指摘の中国・モンゴル共同プレスコミュニケでの言及につきましては承知をしておりますけれども、第三国間の文書でございまして、御指摘の表現が我が国を念頭に置いたものかどうかを含めまして、政府としてコメントする立場にはないということについて御理解をいただきたいと思います。 　その上で申し上げれば、我が国は戦後一貫して自由、民主主義、法の支配を擁護し、アジアのみならず世界の繁栄に貢献してきております。また、我が国の防衛の基本的な方針である専守防衛は不変であり、行使、保持する防衛力も必要最小限であるということは改めて申し上げておきたいと思います。