参議院

○委員長（末松信介君）　後刻理事会でこれも協議をさせていただきます。

○徳永エリ君　それから、衆議院で総理は、我が党の大西衆議院議員の質問に対して、仮に国費が過大に支出されていれば返還を命じるとお約束をいただきましたが、東京都の小池知事も、都が組織委員会に支出した一部公費の返還を求めるというふうにおっしゃっておられます。そのためにもしっかり検証する必要があるということを再度申し上げたいと思います。 　十一月の質問のときにも申し上げましたけれども、やはり、何でもかんでも隠されているわけですから、強い権限を持つ第三者委員会をしっかりつくって、そして検証する必要があると思います。 　うみを出し切って二度とこのようなこと起きないようにしないと、国民から、スポーツやオリンピックに対する信頼が損なわれる、その責任は本当に重いと思いますが、総理、いかがでしょうか。検討しますではなくて、やると言ってください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の第三者委員会の設置、これについては考えてはおりませんが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、大会組織委員会のガバナンスの実情あるいは課題の把握、これを行っているところです。 　先月、今後の大会運営のための指針案を公表したところであり、今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して、更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であります。 　こうした取組を進めながら、委員御指摘のように、国費の返還など、政府としては厳正にこの事案に対して対応していきたいと考えております。

○徳永エリ君　今総理から指針案というお話がございました。この指針案の中で、第三者への委託の在り方についてお伺いします。

○委員長（末松信介君）　指針案について第三者。 　それでは、永岡文部科学大臣。

○国務大臣（永岡桂子君）　スポーツ庁等が作成しております指針案につきましてでございますが、これ、プロジェクトチームにおきまして、委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われているということでございます。 　その中で、同制度につきましては、専任代理店からマーケティング収入の最低保証がなされるため、組織委員会の立ち上げ初期におきましては、やはり、財源の早期かつ安定的な確保が可能となるメリットがあったという意見と、一方で、これ、組織委員会の内部組織と専任代理店とのこれ役割分担、これが不明確であったなどの意見も出ていると伺っているところでございます。 　このような検討、経緯を踏まえまして、指針案では、今後の組織委員会等におきましては、専任代理店制度の採用が一律にこれ排除されるわけではないけれども、各制度のメリットとデメリット、当該制度に内在しますリスクやその回避策などを検討した上で、組

○徳永エリ君　一社独占、専任代理店に関してはこの指針では排除していないんですね。これこそが問題なんじゃないでしょうか。 　三月の中頃にこの指針公表するということでありますけれども、その点もう一度しっかり検討していただいて、専任代理店方式を取った場合に今回のようなことが絶対起きないと言えるのかどうか、しっかりと御検討いただいて、より良い指針案にしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、今回の大会事業をめぐる談合だけではなくて、これまで電通は持続化給付金事業やマイナポイント事業でも大きな利益を得てきました。この持続化給付金事業でございますけれども、経済産業省からですね、サービスデザイン推進協議会、これ設立にパソナや電通が関わっているんですが、ここに再委託されております。再委託率は九五％。そして、電通、電通から電通のグループ会社四社、更に五百五十社以上

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金事業でありますけれども、御記憶にあられると思いますけど、全国の三百三十万件に対して四・四兆円をお配りをした事業であります。そして、事務局、サービスデザイン推進協議会に六百六十九億を支払ったというものでありまして、そこから、今御指摘のように電通に委託をされ、六百四十一億円強が委託費となっております。そして、一般管理費で五十八億円が使われたということであります。 　御指摘のように、前例のない緊急かつ大規模な事業でありますので、ここから多くの事業者の協力を得てこの事業を行ったわけでありますけれども、確定検査を実施して、再委託先を含めた事業の全体像、手続、取引の内容、こうした適正、適切性を確認をしたところであります。有識者会議での審議も経て、その内容など今御指摘あった点、公表したところであります。人件費などの主要経費につきましても、単価、時間などに分

○徳永エリ君　適切性を確認したのに見直しましたよね。どうしてですか。

○国務大臣（西村康稔君）　冒頭申し上げたように、前例なく、ない、非常に緊急かつ大規模な事業でありまして、多くの事業者を再委託をしている、そういう構造になっております。このため、再委託比率が高いなどの御指摘もいただきましたし、御指摘のように、途中で管理費など適切でない部分があるんじゃないかということで検査を行って、その上で、こうした大規模事業をより適切に執行していくために新たなルールということで、事業のまさに本体である企画立案の部分、根幹に関わる部分は再委託、外注できないとか、五〇％を超える再委託比率の場合は履行体制図あるいは理由書などを提出をさせて、私ども大臣官房において妥当性を確認するとか、あるいは、特に大規模事業者に、事業については外部有識者のチェックを受けるとか、様々な御疑念もいただいたところでありますので、こうした新たなルールを作り、こうしたルールに沿って適切な執行に努めていきたい