参議院

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　もう以前から大変酪農問題については御心配いただきました。私どもも、畜産の中でやっぱり一番酪農が厳しいんじゃないかというふうに思っておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろんな要素が重なりました。 　そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から二月二十四日に指示がございました。酪農対策、いよいよまた動き出しますが、一つは、四半期における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが一つ。それから二つ目は、購入粗飼料、いわゆる輸入乾牧ですが、この輸入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには、今後のことを考えますと、粗飼料もそうでありますが、一月から三月までのは総理の指示に基づいてもうしばらくしますと価格的なものも

○徳永エリ君　第三・四半期の配合飼料、この支援が飼料メーカーが基金を積めなかったということで満度いただけなかったということもあって、現場からは悲鳴が上がっています。総理の御指示があるということですから、スピード感を持って対応していただきたいということをお願いします。 　ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、基幹的農業従事者の年齢構成です。酪農は若い方が多いんですよね。五十歳以下、全体の四九・七％ということです。今回のこの酪農の厳しい状況を受けて、せっかく二十代、三十代の若い人たちが酪農に参入してくれてこれまで頑張っていたのに、何千万もの借金を背負って離農しなければいけない、こんなことが起きています。これ、黙って見ていられません。 　それから、離農が増えれば地域にも大きな影響があります。技能実習生が実習機会を失っています。酪農ヘルパーさんの仕事がありません。生乳の輸送事業者にも

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定に向けては、従来、この生乳の生産、流通の実態を踏まえて、需給調整に不可欠な加工原料乳に補給金を交付するとともに、加工原料乳の価格下落のときには、経営への影響を緩和するため、生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行っている、こうした取組を行っておりました。 　それに加えて、先ほど農水大臣から答弁がありましたように、今後に向けても、この加工原料乳向け補給金の単価を引き上げる、さらには飼料価格高騰対策、四月以降も激変緩和対策、これを用意するなど、更なる政策を用意することを指示をしたということであります。 　今後とも、国内生産者の方々の厳しい現状、これを踏まえて、牛乳・乳製品の更なる輸出拡大に向けた支援などと併せて、酪農経営の安定、この点につきましても、政府として具体的に現実的な政策を用意していきたいと考えています。

○徳永エリ君　またその点に関しては委員会で質疑をさせていただきたいと思いますが、衆議院でも議論がありましたけれども、民主党時代の農業者戸別所得補償制度、続けていられれば酪農にまで広げる予定でありました。 　こういった、生産者の問題ではなくて、為替の問題だったりとか生産資材の高騰によって経営が厳しくなるという状況が今回のことでよく分かりましたので、やはり、酪農家の皆さんにも、こういったときしっかり経営を続けていける、離農をさせない、そのためにも戸別所得補償制度のような直接支払、生産コストとそれから販売価格の差額、この赤字をしっかり補填していく、こういう仕組みが改めて必要だなと思いますが、この点いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、現状、加工原料乳に補給金を交付する、こうした取組を行っております。それとともに、この加工原料乳の価格下落時には生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行う、こうした補填の取組を行っております。 　委員の方から民主党政権時代の政策との比較について指摘がありましたが、今の政権においても今申し上げたような補填を行っているところでありますし、その上で、更に四月以降に向けても対策を指示したということです。 　こうした政策をしっかりと組み合わせ、そして何よりも実行していくことによって酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。

○徳永エリ君　配合飼料価格安定制度、さっき申し上げましたけれども、満度払われていないということで、生産者と飼料メーカーとそれと国が積立てをしているわけですけれども、今、積立て、メーカーができないという状況でありますから、制度が機能不全だということをしっかり御理解いただいて、しっかりした制度設計していただきたいというふうに思います。 　それから、次に入らせていただきたいと思いますけれども、電通についてお伺いをしたいと思います。十一月にこの委員会で質問させていただいた東京オリンピック・パラリンピック大会の事業をめぐる談合事件に関係して質問させていただきたいと思います。 　昨日、独占禁止法違反で、違反容疑で、電通を始め六社、そして担当幹部六名と電通から組織委員会に出向していた大会運営局の元次長が起訴されたということでございます。 　改めて、この談合事件について総理の御所見をお伺いいたします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京大会の入札において不正行為があったという疑惑について、この不正があったとするならば、これは誠に遺憾なことであり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えています。 　この件につきましては、文部科学省を始めとする関係十四府省庁において、先月、独占禁止法違反の容疑で逮捕者の出た三社に対し、指名停止措置を行っているところであります。 　政府としましても、法律に従って厳正に対応しなければならない、この問題の重みをしっかり感じてこの厳正な対応を行っていきたいと考えています。

○徳永エリ君　この談合事件、電通と組織委員会が癒着する形で不正な需給調整をしていたのではないかということでありますけれども、発注する側は電通からの出向者、そして受注側の広告会社の筆頭も電通、このような関係があること自体が何が起きてもおかしくないと誰もが思うと思うんですよ。組織委員会のこのチェック体制というか、監視の目が甘過ぎたのではないでしょうか。 　そこで、文科省にお伺いしたい、文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大会組織委員会には電通から何人出向していたんでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に民間企業から派遣又は出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約千人とされているところでございます。このうち、お尋ねの電通から同組織委員会に出向していた人数につきまして、清算法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数を始めとした情報というのは各企業の内部情報に関することであり公表しておりませんとの回答を受けております。 　以上です。

○徳永エリ君　内部情報だから公表できないということですか、大臣。