参議院

○牧山ひろえ君　立憲民主・社民の牧山ひろえです。 　日銀は、我が国の金融政策を主導する立場であり、そのトップである総裁を補佐する副総裁は極めて重要な立場であります。 　氷見野参考人は、大蔵省から金融監督庁、金融庁の在職中、バーゼル銀行監督委員会や金融安定理事会など、国際的な金融規制に関する議論に関わることが多かったと承知いたしております。 　　　〔委員長退席、理事馬場成志君着席〕 　二〇〇八年のリーマン・ショック以降の世界金融危機の中で、金融機関の自己資本規制の強化やシステム上重要な金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備など、国際的な金融規制改革が進展いたしました。こうした規制の議論ではこれまでも欧米主導になることが多く、二〇一八年五月に行われた氷見野参考人の講演でも、日本提案が規制改革の主要部品となった例も多いなどとしつつも、全体のアジェンダ設定や国際世論形成が米英主導だったことは

○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。 　日銀が参加している国際会議でどう日本が主導権を発揮していけるかという御質問だというふうに考えました。 　私の金融庁時代の経験からいたしますと、まず、日本の立場を主張するということは大事なんですけれども、その前に、世界全体の問題をどう捉えて解決するかという視点を持ってリーダーシップを発揮していこうということがないと結局受け身になってしまうと。しかも、その世界全体の問題については、今御言及がありましたけれども、アジェンダを作る段階、インナーサークルで議論が行われている段階から具体的な提案を行い、またさらに、リーマン・ショック後は当局の専門家同士の議論だけで結論が出る状態ではなくなっておりますので、国際世論にも訴えていくというようなことが必要だというふうに考えております。 　また、更に言いますと、例えば金融庁であれば、今現時点でも国際会議

○牧山ひろえ君　氷見野参考人は、金融危機を未然に防ぐための国際金融規制分野の第一人者とされております。国内外で築き上げた経験を生かし、金融機関経営に目配りする役回りを負うことになります。また、金融システムの安定をめぐる国際ルールの交渉の在り方が変わってきており、アジェンダの設定ですとか提案、国際世論への発信まで能動的にやっていくことが望まれると思います。 　さて、二〇二〇年から始まりました新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、政府は実質無利子無担保融資など事業者の資金繰り支援に積極的に取り組んできました。また、金融庁も、金融機関に対して、新規融資の積極的な実施や既往債務の条件変更に迅速かつ柔軟に対応すること等を求めるなどとしてきました。 　その一方で、日銀も、二〇二〇年三月以降、新型コロナウイルス感染症への対応として、金融緩和を更に強化するとともに、企業金融支援として、金融機関に

○参考人（氷見野良三君）　ありがとうございます。 　コロナが始まったときに、事業者の皆様というのは大変な不確実性に直面したということだと思います。そのコロナの影響自体がどの業種にどう響いてくるかも見通せないし、また、コロナが終わったところでどう需要が戻ってくるのか、あるいは別の需要になっていくのか、さらにコロナ自体がどれだけ続くのかと、そういった非常に先が見通せない状況で、耐え抜けばちゃんと復活できるはずの人までが諦めてしまうというようなことがあってはならないということを、皆、当局の側も金融機関の人も考えていたと思います。 　今御指摘がありましたような実質無利子無担保融資、あるいはその資金繰りについての金融庁からの指導、またその日銀のコロナオペというのは、そうしたこの非常な不確実性の中を生き延びるという上で非常に大きな役割を果たしたと思っておりますし、また、私ども、金融機関の話を聞く、

○牧山ひろえ君　今後、実質無利子無担保で融資する新型コロナウイルス対策のゼロゼロ融資の返済を迫られた中小企業などの倒産が増える場合も予想され、金融機関としては、いかに与信コストを抑制しつつ収益拡大を図るかが課題となるかと思います。日銀としても、そのような状況を踏まえて適切な対応を取る必要があると思うんですね。氷見野参考人は、前金融庁長官であり、国会の同意が得られれば同長官経験者が日銀執行部入りする初のケースだと思います。金融庁長官としての御経験を生かしていただくことが期待されます。 　さて、日銀は、資金決済を日銀当座預金で処理するための日銀ネットの運営に携わるなど、日本の決済システムにおいて重要な位置を占めています。従来の資金決済の主体は銀行などの預金取扱金融機関が中心でしたが、二〇〇九年に制定された資金決済に関する法律により、銀行でなくとも少額の為替取引を営むことができる資金移動業が創

○参考人（氷見野良三君）　決済システムは経済社会の根幹を成す重要な社会インフラの一つでありまして、その安全性と効率性を確保していくというのは非常に重要だと考えております。 　日銀の役割としては、日銀自身が運営する日銀ネットの安全性、効率性を確保するほか、民間主体が運営する資金決済システム、証券決済システムなどについても的確なオーバーサイトを行っていく必要があります。 　環境変化への対応という点につきましては、例えば資金決済業者の制度をつくる際には、その安全性あるいはその波及可能性みたいなものを抑える仕組みは盛り込みつつ柔軟化も図ってきたというのが金融庁としての取組でありましたけれども、フィンテックを活用した新しい決済動向にどう対応するか、あるいはサイバーセキュリティーの問題にどう対処していくか、さらには中央銀行デジタル通貨の検討とか、決済の面で日銀が取り組んでいくべきものは非常に大きい

○牧山ひろえ君　二〇一六年一月から、日銀当座預金の一部に対するマイナス金利が導入されました。マイナス金利を始めとする金融政策の副作用として、低金利状態の長期化などにより金融機関の収益を圧迫しているとの指摘もあります。 　金融庁は、地域金融機関の経営環境の厳しさと新たなビジネスモデル構築の必要性を継続的に取り上げてこられました。氷見野参考人は金融庁長官を務められ、金融機関の実情にお詳しいかと思いますけれども、このマイナス金利が地銀を始めとする金融機関にどのような影響を与えていると分析されているのでしょうか。氷見野参考人の認識を伺いたいと思います。 　そしてまた、仮に今後の金融緩和の出口戦略との兼ね合いでマイナス金利が解除されると、されたとすると、金融機関や国民生活にどのような影響が生じるとお考えなのか、併せて御認識をお伺いしたいと思います。

○参考人（氷見野良三君）　マイナス金利には金融機関収益に対するマイナスの影響があるということは事実だというふうに思います。 　　　〔理事馬場成志君退席、委員長着席〕 　これまでのところ、金融機関の側はある意味歯を食いしばってコストカットなどを進めて、金融仲介機能に具体的な悪影響が出ないようにということで耐えてきたということだと思いますし、また政府や日銀もその経営の選択肢を広げるための施策をいろいろ取ってきたところであります。 　こうした副作用はあるわけですけれども、他方、足下の基調的な物価の動向を見ると、物価安定の目標に向かって進んでいく芽のようなものも見られるところでありまして、これを育てていきたいということも非常に重要な課題であります。 　こうした現状を前提といたしますと、長年金融行政に携わってきた者としては銀行収益への影響についてはよく認識しているわけでありますけれども、金融

○委員長（石井準一君）　氷見野参考人、時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○参考人（氷見野良三君）　はい。 　というところに至れないというのが一番望ましくないことなわけでありまして、もちろん、その出口の段階における過渡的な影響のようなものには十分注意しなければなりませんけれども、出口を迎えられれば国民にも金融機関にも全体としてはプラスの事柄だというふうに思っております。 　ただ、例えば、どういうふうにそれを円滑に進めていくかというのは十分考える必要があって、今後の展開次第ではありますけれども、様々なシナリオを考えて、それに応じた対応も準備していくということが大切ではないかと考えております。