参議院

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　私、三十七年間日本銀行に勤めておりますが、そのうち約半分は金融政策の分野に携わってまいりました。 　金融政策は言うまでもなく政策委員会で決定するものですけれども、事務方としての役割は二つあるということでございまして、一つは、政策委員会で議論する上で必要な情報を提供する、もう一つは、政策委員会の考え方を実務に落とすということだと思っておりました。とりわけイールドカーブコントロールのような枠組みにありましては、金融市場調節等、実務の裏付けがなければ政策として実現できないということがございます。 　その意味で、もしボードメンバーの一人である副総裁としてお認めいただきましたならば、ボードと事務方をつなぎ、実務的に実現可能な政策オプションを提供できるよう努めてまいりたいと思っております。 　私自身は、今後の政策運営で一番難しいのは、イールドカ

○下野六太君　ありがとうございます。 　次に、金利上昇が中小企業の経営に与える影響について伺いたいと思います。 　昨年十二月の決定会合において、長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス〇・二五％からプラスマイナス〇・五％に拡大しました。これを受け、国債市場では金利が上昇しました。一般的に金利の上昇は、資金調達コストの増大を通じて企業経営にマイナスの影響を与えます。特に中小企業は、コロナ禍に借り入れた無利子無担保融資の返済局面にあり、金利上昇に伴う負担感は大きいと思われます。結果的に、昨年十二月の日銀の決定は、こうした中小企業の経営の厳しさに追い打ちを掛けることになってしまったとも言えるのではないかと思います。 　今後、仮に更なる金利の上昇が起きた場合、中小企業はどのような影響を受けるのかという御見解を伺いたいと思います。

○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月の措置につきましては、市場機能の改善の観点から、十年長期金利の変動幅を広げる一方で、その他のゾーンを含めまして国債買入れを増額するなどの措置も行っておりまして、イールドカーブ全体を低位で維持できるようなオペレーションを行っています。 　少し技術的になってしまいますが、例えば、一月の決定会合で拡充しました共通担保資金供給オペというのがありまして、これを五年の期間で打つことなどを今やっておりまして、企業貸出しに影響の大きい中期までの金利は十二月の決定前から余り変化しない状況でキープできております。 　この点、よく分析していく必要があると思っておりますが、企業向け貸出しの構造について若干申し上げますと、その半分、約半分が変動金利型です。変動金利型は当然短期金利連動しますので、ここは貸出金利は上がっていないはずでございます。で、残り半

○下野六太君　ありがとうございます。引き続きしっかり注視していただきたいと思います。 　中小企業の賃上げに向けて日銀が取るべき政策について伺いたいと思います。 　物価安定目標の二％を超える物価上昇が続く中、賃金の上昇を伴う物価上昇をいかに実現させるかが今後の課題となっております。特に、我が国の従業者の約七割は中小企業に勤めているため、中小企業の賃上げ動向を注視していく必要があるかと思います。 　昨年十二月に保険会社が中小企業約九千社の経営者を対象に行ったアンケートでは、賃上げしない、できないと回答した企業は三二％となりました。賃上げしない理由としては、景気の先行きが不透明が六九％と最も多く挙げられました。資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染動向等、不確実性の高い事象を背景とした経済情勢の先行きに対する不安は根強いものがあります。 　中小企業経営者の不安を払拭し、賃金の上昇を伴っ

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　現在、コロナ禍からの回復ということで、サービス業を中心に人手不足感が強まっております。これ、私どもの支店長あるいは頭取方とお話をしてもよく伝わってくるところです。経営者の皆様も同じことをおっしゃっております。 　その結果として、アルバイトの時給など非正規の賃金は既に上昇しています。中小企業の雇用者の賃金はどうしてもこういった非正規の賃金の影響を受けやすいということですので、既に上昇圧力が生じているというふうに認識しています。となりますと、問題はやはりその中小企業の側で賃上げをできるだけの収益を上げられるかということになってまいります。 　この点、商工会議所さんとかがやっておられますパートナーシップ構築宣言などの取組が進みまして、これは大企業の方に伺っても、大企業を中心とした収益の増加の好影響を中小企業にどう広げていくのかということは、

○下野六太君　それでは、日銀の短観についてお伺いしたいと思います。 　日銀は四半期ごとに、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観を公表しています。この短観は統計法に基づいて日銀が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としていると承知しています。 　統計方法について短観の解説を見ておりますと、企業規模区分は資本金を基準に三つに区分しており、大企業は資本金十億円以上、中堅企業は資本金一億円以上十億円未満、中小企業は資本金二千万円以上一億円未満とのことであります。調査対象となり得る資本金二千万円以上の企業は企業全体のうちどの程度の割合だと認識していらっしゃるでしょうか。 　続けて、質問五にも続けて行きます。 　一部報道によりますと、調査対象として国内企業の約九〇％が含まれないことになっているとのことであります。このようなことだと、偏った声

○参考人（内田眞一君）　ありがとうございます。 　御指摘のとおりですが、短観の対象となります企業数、割合でいいますと我が国企業全体の約一二％でございます。売上げに占める割合で見ますと全体の約八割ということになります。 　どの程度の範囲を対象にするのか、これ実はすごく難しい問題で、どのくらいの項目を聞くのか、これは負担もありますので、それにもよります。 　今の短観は、四半期ごとに、業況、雇用の過不足、あるいは資金繰りに関する判断、収益、設備投資等の事業計画、さらには物価の見通し、かなり多岐にわたる調査をさせていただいています。これだけの項目を四半期ごとにアンケートにお答えいただくというのは相当の御負担だと思っておりまして、大変有り難いことなんですけれども、これを小さい企業にまで拡大していくということは少し難しいかなと思っておりまして、その部分は、例えば商工会議所さんのＬＯＢＯ調査ですと

○下野六太君　御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございます。 　最後に中央銀行の独立性について伺いたいというふうに考えていたんですけれども、時間が恐らく超過するかというふうに思っておりますので、後でまたいろんな機会を通して伺いたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志でございます。 　内田参考人、大分時間も経過してまいりましたのでお疲れのことと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　私の会派も二巡目を迎えまして、少し質問も相当重複するものがございまして、一応通告はさせていただいているんですが、多少違う観点から質問させていただくこともありますので、よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、内田候補は、先ほど来ありますけれども、日本銀行入行以来、企画畑を中心にキャリアを積み上げられてきました。まさに生え抜きということでございまして、政策委員会のメンバーで、他のどなたよりもやはり特殊、専門的な実務にたけた方だというふうに承っておりますし、また、どなたよりも日銀の来し方行く末について重い責任を負われている方だというふうにも拝察をいたします。 　そのような意味で、大変な状況に置かれている日銀に対する思いも

○参考人（内田眞一君）　不安はございません。 　植田先生とは、審議委員を務められて以来二十五年、執行部として説明をさせていただいたり議論をさせていただいたり、退任された後も顧問で、金融研究所の顧問でいらっしゃいましたので、コンファランス等でチェアをお願いするとすればまず最初にお名前が挙がる方ですので、何度も御一緒させていただいています。 　また、実は日銀の食堂がありまして、そこで御一緒することが度々ありまして、そのたびにどちらかが寄っていってというのも変なんですけれども、様々なテーマで議論させて、お教えを請うてまいりました。そういう意味で、再び一緒に働くことができるのは大変光栄だというふうに思っています。 　その意味で、その上で私の立場ということですが、もちろん副総裁としてお認めいただければということでございますが、所信にも申し上げましたとおり、これまでの金融緩和の枠組みに実務面から