参議院

詳細にありがとうございます。 　やはり現下を受けてハイリスク・ハイリターンになってきているということで、呼び水として積極的に国益を確保するためにやっていくんだということと理解をいたしました。 　今、十年延長というところで、今回の法案の改正の核となる部分ですけれども、この存続期間について是非考えたいと思います。先ほども出川委員のところもありましたけど、オープンエンドというところを私もやはり考えていかなければいけないのではないかということを思っています。 　さきに行われた衆議院の方の委員会の質疑の中でも同様の指摘はございまして、この存続期間についてですね、林大臣の御答弁の中にも、いろいろ、既存の官民ファンドの例も参考に二十年にまずセットしたということなんですが、あとは民業補完と、あとは民間資金を誘発するための時限的な期間という観点で期限を区切ったということと理解をしております。 　ただ

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 　これが言わば原則ということですが、他方で、今委員が触れていただきましたＪＯＩＮでございますが、これは、この投資対象の性格上、二十年から三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象としていると。その期間を通じて、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こういうことも踏まえて、存続の期限を設けずに、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると、こういう経緯でございます。 　このＪＩＣＴについては、ＪＯＩＮと同じような例外的な事由はないということで、ガイドラインにおける前提のとおり、民業補完という観点から、民間資金

ありがとうございます。 　今後の見通しについては軽々と発言も難しいということかとも思いますし、そもそも判断が難しいということかともいうふうに思います。 　一つ、官民ファンドのいわゆる関係閣僚会議というところで、ガイドライン、原則が設けられていると、それにのっとってＪＩＣＴもこの期限を設けているんだということだと思うんですが、そうすると、是非、この原則の方を、ガイドラインの方を見直していけないのかなということをちょっと思いまして、済みません、これ通告はしておらずのものになるんですけれども、林大臣、是非、次のこの関係閣僚会議で期限についての見直しをちょっと進言をしていただけないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣僚会議でこういうガイドラインを作ったと、こういう経緯がございますので、まさに政府一体として横串チェックを行って、官民ファンドの運営状況等を検証するということが目的になっておるところでございます。 　これまでも必要に応じて、政府出資等に重要な影響を与える損失が生じる場合にも、情報の秘匿性、相手のあることであったりすることがございますので、そういうことに留意しつつ、やはり各ファンドにおいて適時適切に情報開示を行うこととするというような改正を行ってきておるところでございます。 　したがいまして、このガイドラインに関す

ありがとうございます。やはり大臣が当時お決めになったときと今の状況というのも大きく変わっていると思いますので、是非ここ、改めてお願いを申し上げたいと思います。 　最後、一問だけさせていただきたいと思います。 　今やはり、当時、この損失を被っておったというところもあってというようなお話もありましたけれども、この累積の損失の解消の見通しということでやはり二〇二九年度を織り込まれているということだと思います。衆議院の方の委員会の答弁でもこの指摘ありまして、二九年、ちゃんといけるのかということで、これに対しては、達成の蓋然性が高い見通しだという御答弁があったと理解をしております。とはいえ、現下の状況下、やはり急激な変化等もあって、一〇〇％ということはないんではないかなというふうに私は思っています。そうなったときに、この利益の取り方というのが、株式の共同出資者への売却等で利益を確定をさせていくと

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＪＩＣＴが現在している事業のエグジットを判断するに当たりましては、足下の国際情勢を踏まえたカントリーリスクの観点は重要な判断要素の一つと考えてございます。ＪＩＣＴでは、週次の全社会議、また原則四半期ごとのモニタリング会議などを通じまして、その中で、事業継続又はエグジットのタイミングなど、また株式等の処分の進め方などの投資判断を行っているところでございます。実際、一部エグジットを行った案件もございます。また、ＪＩＣＴでは、マクロ経済、地政学専門家の顧問なども招聘いたしまして、カントリーリスク情報を投資判断の材料として活用しているところでございます。 　総務省といたしましては、ＪＩＣＴから支援事業のモニタリング状況について定期的に報告を受けてございまして、このカントリーリスクの観点も踏まえたエグジット戦略の検討が適切に行われていくように、引き続き適

期待しています。ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。 　先ほど、出川先生、木戸口先生からもお話がありましたが、昨日は岩手県の大槌町で山林火災が発生をいたしました。被災をされた方々、また避難をされていらっしゃる方々に、まずもって心よりのお見舞いを申し上げる次第であります。 　私も、東北を活動の拠点としております一人といたしまして大変心配をしているところでもあります。地元の公明党といたしましても、地元の県会議員また周辺の地方議員の皆さんとともにしっかりと対応を図ってまいりたいと思っております。現状も延焼をしている状況があり、また避難をされていらっしゃる方々も多くいらっしゃるということでございますので、早期の鎮静化に向けまして、是非、総務省また消防庁の皆様にも御尽力を賜りたいとお願いを申し上げる次第であります。 　その上で、今回の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の

近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 　この情報通信分野に例を取りますと、外国ベンダーとの競争の激化、また国内通信事業者の設備投資の減少などを背景に、日本ベンダーの国際競争力が低下をし、国内においても外国ベンダーへの依存度が上昇しているということで、経済安全保障上の懸念が高まっているところでございます。 　こうした認識の下で、総務省において情報通信成長戦略官民協議会、これを開催させていただきまして、経済安全保障などの観点から官民投資を重点的に支援するということが必要と考えられる主要な製品、技術としてこの三つを位置付けておりまして、オール光ネットワーク、海底ケーブル

本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。 　その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。 　この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことが