参議院

中小企業等への支援を効果的に進めていくためには、ＲＥＶＩＣや中小企業基盤整備機構、中小機構と呼びますが、を含む支援機関がそれぞれの役割を適切に発揮するとともに相互に連携することが重要であると考えております。 　ＲＥＶＩＣは過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としての役割を担っております。中小機構は多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っているというのが、定性的に申し上げれば違いでございます。 　具体的には、ＲＥＶＩＣは、繰り返しになりますが、過大な債務を負っている中小企業等の事業再生支援に特化した支援機関でありますので、事業者に融資する複数の金融機関と債権者間の複雑な調整をする機能でありますとか、事業者にとって最善の再建計画の策定を支援する機能でありますとか、あるいは融資や出資にとどまらず、債務免除を伴う債権買取りを行う機能、あるいは専門家を派遣する機能等、中小機

一応どちらもいわゆる官民ファンドと言われているものの中で、ダブりがないのか、そこは不断にきちっと役割分担等やっていただく必要があると思います。 　お配りした資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。 　先ほど言及しました会計検査院の報告書では、ＲＥＶＩＣによる民間資金の呼び水効果が少ないのではないかと指摘され、この右側にありますとおり、所見の中で、今後、新規の支援決定を行う官民ファンド運営法人は、官民ファンドが民間資金の呼び水としての役割を期待されていることに鑑み、経済社会情勢を踏まえて、官民ファンドが支援すべき案件か否かを民業補完に十分に配慮して検討すること、との所見が示されております。 　こうした指摘をどう受け止めているのか、また、どのような改善を図ろうとしているのか。これ、実際、ＲＥＶＩＣは呼び水効果がない、誘発額がゼロと言われているんですけど、いかがでしょうか。

令和七年五月十六日に会計検査院が公表した、官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果についてにおいては、ＲＥＶＩＣを含む複数の官民ファンドについて、官民ファンドが支援を実施した後、出資等を行う民間企業等が現れず、民間投融資の誘発額がゼロの案件がある旨記載されているというのはもう御指摘のとおりでございます。それについては承知をしておりますし、私どもとしては、もちろん会計検査院の指摘についてはきちっと受け止めて、できることをやっていかなきゃいけないとは思っております。 　ただ、ＲＥＶＩＣが過大な債務を負っている中小企業等の再生支援を行う案件においては、民間金融機関等が新規融資等ではなくて債権放棄といったような形で支援に協力するケースもあるなど、再生支援の形態は様々であります。重要なことは過大な債務を負っている事業者それぞれについて最適な支援を行うことでありまして、支援期間中に民

ただ、資料一枚目を御覧ください。 　左側、ＲＥＶＩＣのいわゆる運営法人の中でフロント・ミドル職員と言われるところですね。これは案件発掘とかモニタリング等の支援業務に直接関わる職員ということなんですけれども、かなりの人数、他の官民ファンドに比べて、百六十五人とかなりの人数を擁しているんですね。 　一方で、右側御覧ください。 　この案件、実際に誰が発掘したのかというと、フロント・ミドル職員による営業活動によっては二件のみで、基本的には金融機関等からの紹介、持込み案件がほとんどだということを見ると、これ本当に自ら発掘しているのかなというところがちょっと疑問なんですよね。 　そして、資料三枚目ですけれども、これＲＥＶＩＣは、左側、これ役所の方からいただいた資料を見ると、ああ、ＲＥＶＩＣって結構財務指標悪くないんだな、たまたま直近は赤字だけどいいんだななんて思ったんですけれども、よくよく見る

松野委員のお言葉大変重く受け止めますが、ごめんなさい、舟山委員の御指摘重く受け止めますが、これ、やっぱりＪＡＬがなければ赤字だらけという話なんですけど、やっぱりＪＡＬはあったということでありまして、中には、大きな支援の案件をやった結果、非常にうまくいって結果がいいこともあれば、逆に言えば、規模が小さいものになってくるとなかなかそう簡単に再生ができないということで小さな赤字が積み上がるというようなことは、想定しているとは言いませんけれども、まああり得ることかなというふうに思っております。 　そういった中で、ＲＥＶＩＣはやっぱり過大な債務を負う中小企業等の再生支援の専門機関としてやってきていることでありまして、多種多様な中小企業等支援の総合機関としての役割を担っております。それぞれの強みが異なるということで、中小機構にＲＥＶＩＣの機能を集約させることで得られるシナジー効果は乏しいのかなという

先ほども指摘をさせていただきましたが、この全体の黒字を保ってくれている平成二十四年度のＪＡＬのいわゆる再建に伴う株式売却によるプラスというのは、ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構のときであって、しかもその条件も違っていたんですけど、このときは大企業もできましたから。今、大企業外されて中小だけですので、本当にこのまま同じようなことを続けていて赤字の累積になっていかないのかということも含め、改めてＲＥＶＩＣの、その先ほどの専門家、だってもう、入っては辞め、入っては辞めでは全然能力なんて蓄積していかないと思うんです。そういった在り方も含めていかないと、何だ、結局、目的を加えたけれども、機構存続のための小手先のものなのかって言われちゃいますから、そこしっかりとやっていただきたいと思っております。 　その上で、最後の質問ですけれども、私、こういった機構による支援も必要だと思いますけれども、もう一つ

委員御指摘の支援パッケージは、相当大規模な災害が発生し、政府の非対本部、通称ですね、非常災害対策本部が設置された場合などに、迅速かつ強力に被災者の生活支援に取り組むため、各府省横断の被災者生活・生業再建支援チームを設置して取りまとめているものでございます。 　一方で、本法案は、ＲＥＶＩＣの役割として被災事業者支援を明確に位置付けるとともに、被災事業者に対する支援の実施に必要な支援基準等の制度整備を行い、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期すものでございますので、パッケージにかかわらず整備しておくことが必要であるというふうに考えてございます。

それはそれでいいんです。ですけれども、私が今の質問で申し上げたかったのは、政府の非常対策本部が設置されなくても、現場から見ると、本当に大きな被害で苦しんでいるんですよ。多分大臣も、例えば、私、地元のことですけれども、山形の去年の豪雨災害でもう激甚災害指定になり、もう本当に今でも復旧復興が道半ばと、こんな状況なのに、この支援パッケージが出ないために、例えば住宅の再建ですとか、あとは農業被害の復興とかというのがなかなか進みにくいということ言われているんですね。 　ですから、大きな災害はもちろんですけれども、そこまでいかなくても現場にとっては災害被害は被害なんです。その辺で、改めて支援パッケージの発動をもう少し柔軟に取り組んでいく、まさにこれから防災庁できますから、そういう中で再度検討いただけないでしょうか。お願いします。

委員御指摘の、今の中で確実に共有しておかなきゃいけないのは、これ、災害は、被災された方にとっては一人一人にとって大変重たいものであって、全体としての規模が大きいかどうかではなくて、被災者お一人お一人が本当に苦しい思いされているということなので、私どもはもう、そういう意味で一定水準のしっかりした支援サービスをやらなきゃいけないと思っております。 　その一方で、今パッケージが発動をしないからということをおっしゃったわけでありますが、少なくとも、具体的な御指摘は受けて改めていきたいと思いますけれども、私どもは、そういったパッケージが発動されるような規模に至らない災害であっても、被災状況や地元のニーズしっかり踏まえて必要な支援に万全を期しているつもりでございます。

是非、必要な支援、万全を本当に期していただきたいと思いますよ。農業なんかも、農業機械の再建に対して何にもないんですから、是非そういったところをもう少し気を配って、目配り、気配り、お願いします。 　終わります。 　　　　─────────────