参議院

○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおりの場面が経済の実態には多いのだろうというふうに思っております。 　したがいまして、先ほどから申し上げましたように、公正取引委員会としても、適正な価格転嫁を中小企業や下請の方ができる取引環境の整備ということでこのところ大変力を入れてやらせていただいているということで、もう具体的な話は省略をいたしますけれども、御理解をいただきたいというふうに思います。

○仁比聡平君　力を入れているとおっしゃっているわけですけども、下請法の違反行為に対する勧告の数を見ますと、二〇二一年、令和三年度で僅か四件なんですね。今年度どうだろうと事務局の方にお尋ねをいたしましたけれども、二二年度、令和四年度、これまでのところですが、一件と。現場で伺う深刻さからすると、もっとこの数が増えていてもおかしくないと思うんですけども、これまでのところ、僅か一件と。この取組についてはどんな御認識でしょうか。

○参考人（古谷一之君）　御指摘のとおり、令和四年度の四月から九月までの半年間での下請法違反の勧告件数は一件であります。 　ただ、その時期は、先ほどから申し上げておりますけれども、緊急調査を、これは受注者側八万件、発注者側三万件という規模で、優越的地位の濫用のおそれがある件数に調査を進めてきておりますし、一方で、勧告までには至りませんけれども指導をした件数が五千件を上回っておりまして、その中で下請事業者が被った不利益については、下請代金の減額、返還といった指導をしておるんですけれども、総額で十億円弱の原状回復が行われておりまして、これは、令和三年度一年間で六億円ぐらいだったのに比べますと増えているというようなことで、下請法の勧告件数は取りあえず今年度上半期一件にとどまっておりますけれども、いろんな取組をしながら努力はしておるということは御理解をいただければと思います。

○仁比聡平君　そうした取組の中で、先ほど来御紹介いただいている緊急調査と企業名の公表と、これはインパクトあるものとしてもっと進め、もっとというかな、抜本的に強めていかないと実効ない、あらしめられないんじゃないかと私は思うんですけども。 　先ほどもちょっと議論ありましたけども、自動車産業の関連でいうと、公表された十三社のうちデンソーと豊田自動織機があるんですが、これ、つまりトヨタ自動車の下請、一次請けなんですよね。トップのトヨタの原価低減という掛け声がある下で重層的な下請構造のこの価格転嫁できないという事態を正すには、トヨタ自動車そのものをきちんと正さないといけないんじゃないですか。そうした実効性ある取組が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○参考人（古谷一之君）　年末に行いました公表というのは、独占禁止法四十三条というのがありまして、一般的な公表権というのを私どもいただいております。ただ、通常私どもが公表しますのは、命令を出したり警告をしたりという、違反なり違反のおそれを認定して処分をする場合に公表ということを行うんですけれども、今回は、価格転嫁が極めて大事な政策であるということも踏まえまして、多数の受注者との間で協議をしないで価格を据え置いているという事実が確認をされた企業十三社を公表したということでありまして、これまでの取組に比べるとかなり異例の対応をいたしました。 　それを踏まえていただいたんだと思いますけれども、年明けになって経済三団体の方は、パートナーシップ宣言の実効性向上ということで、発注者側からもきちんと協議をして価格に上乗せをするんだと、それを、そういう行動を取っていこうじゃないかというような文書も会員企業

○仁比聡平君　業界での自主的な取組とか、あるいは政府からの要請などももちろん取り組んでいただきたいと思うんですけども、その下で、要請とか期待するにとどまらずに、権限ある公取がいかに独禁法やあるいは下請法、これに基づいて環境の公正をつくり出すかと、あるいはそれに違反する業者に対して、取引者に対して正すかということが大切だと思うんですね。 　二二年十月四日の新しい資本主義実現会議に古谷委員長出席をされて、独禁法や下請法に違反する事案についてこれまで以上に厳正に対処したいと御発言なさっておられると思うんですけれども、るるお伺いをしたこれまでの取組を総括した上で、これまで以上に厳正に対処したいという、その具体的な取組についてお聞かせいただければと思います。

○参考人（古谷一之君）　一年掛けてやってまいりました緊急調査で注意文書を出したとか公表したと申し上げましたけれども、どういう実態になっているかということを、私ども、それぞれの企業ごとに把握もできております。 　こうした調査結果も踏まえて、御指摘のありましたように、独占禁止法や下請法の本来の執行をやっていくということが大事なんだと思いますので、そこは、文字どおりこれまで以上にそこを強化をして取り組んでいくということだと思っておりまして、そういうことも期待されてだと思いますけれども、この年度中に五十人の増員をいただきましたし、来年度予算でも更に定員を増やすということで、八百五十人の公取の定員を、九百二十人を超える約七十人、異例の定員増もお認めをいただきました。それだけの体制強化を厳しい予算の中でやっていただけるということでありますので、私どもとして更に力を入れていかなきゃいかぬというふうに思

○仁比聡平君　今最後にお話しになった下請Ｇメンの抜本的な強化も含めて、中小企業・小規模事業者の経営しっかり守っていただきたいとお願いして、質問を終わります。

○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。 　古谷候補者は、二期目の公正取引委員会の委員長ということですね、の候補者ということですし、以前は国税庁長官とか内閣官房長官補をなさっていたという大変見識の広い、深い方だというふうに考えております。 　そこで、まずは御意見をちょっといただきたいというふうに思います。 　今、全世界レベルで、サプライチェーン上のいろんな脆弱性の課題ですとか、基幹インフラに対するサイバー攻撃が増えているとか、先端技術がすごい、覇権争いと言ったらいいんでしょうかね、競争の激化があったりして、こういった様々な課題に対して、これを背景にして、昨年の五月、いわゆる経済安保法という法律が、まあ我々可決したわけですけれども、これによってやりたいことは、重要物質の安定的な供給の確保や基幹インフラの役務の安定的な提供の確保、さらに先端的な重要技術の開発を支援する、もう一つ、特許出願

○参考人（古谷一之君）　経済安全保障ということについて、私、特に知見を持っているわけではないんですけれども、安全保障政策の大きな転換の局面に来ている中で、やっぱりほかの先進国を見ていますと、やっぱり安全保障というのは、外交、軍事、情報管理だけではなくて経済というのも大きな要素に入っている。ある意味ではこれ当然のことだったんだろうと思うんですけれども、日本でもようやく、経済安全保障振興、振興法でしたっけ、そういうのが立法をされて、こういう議論が具体的に企業側としても何をやらなきゃいけないかということで出てきているんだと思います。ただ、企業に一定の規制が掛かるということではありますけれども。 　昔は、規制と公正取引委員会がやっています自由な競争というのは何かトレードオフのような形で私ども受け止めておりましたけれども、私は、この経済安全保障に関して言うと、ある意味で、何というんでしょうか、私ど