参議院

そうしたら、水泳の学習指導を、今のような話の中でいうと、自校で実施しているというところが、小学校で七九・八％、中学校で六一・六％というような数字、割合だったと思います。 　じゃ、学習指導を外部委託されている自治体数、学校数は、その先ほどの割合でいくと、小学校では約二割、中学校では三割、三割以上が実施されているということになるでしょうか。現状はどのようになっていますでしょうか。

お答えいたします。 　先ほどお話し申し上げた全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、令和六年度の状況としては、水泳の授業を民間のスイミングクラブ等で実施し、インストラクター等の指導協力を得ている割合は、小学校は七・二％、中学校は二・九％となっております。

このような外部委託が進んできている、この背景についてはどのように文科省捉えられておられるでしょうか。そして、文科省の水泳に対する今後の方針を問いたいと思います。

お答えいたします。 　昨今、各自治体の工夫等により、民間事業者を含む外部指導者と連携しているケースが出てきていると承知しております。 　こうした連携につきましては、やはり水泳に関する専門的な知見や技術を有する専門家のノウハウを子供たちへの指導に生かすなどが期待される一方で、学校教育活動として実施する上では、例えば、指導計画の作成や計画を踏まえた指導、子供たちの学習状況の評価やそれを踏まえた働きかけなどについて教師が一切関わらないような状況とはならないように十分な留意が必要であると考えております。 　スポーツ庁におきましては、今年二月、こうした外部指導者との連携の際の留意点も含めて、持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料を作成し、各教育委員会等に周知いたしたところでございますが、引き続き、各地域の実情等を伺いながら、より良い水泳授業の実施に関する取組を推進してまいりたいと思います。

私、危惧するのが、専門家による指導を子供たちが受けるというのは非常に好ましいことであるというのはもう皆さんも一緒だと思いますが、その一方で、こういうことが行われているというのは、その日一日が水泳授業、集中してまとめてやると。朝から行きました、三時間から四時間程度水泳の授業をして帰ってきました、それで年間の水泳授業が終わりです。そして、外部委託をしているので外部の専門家のコーチの方が指導をしてくださいますが、学校の先生が私は責任があると思っているところであるんですけど、学校の先生はそれを眺めているだけというような、こういう状況は私は好ましい姿ではないというふうに思っていますので、そういった点も含めて、これからのあるべき水泳の学習の在り方を考えていただきたいと思います。 　それで、私が、実際にこういう話がありました、教師をしていたときに、広島の尾道のある小学校の校長先生から、全然知らない人で

下野先生の御自身の御経験に基づいたお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。学校教育においてすごく大切な観点が詰められたお話を、詰まったお話をされているなということで、大変有り難く拝聴をしたところであります。 　おっしゃるとおりで、水泳でありますけれども、我々としては、当然これは学習指導要領上も、是非やってもらうというか必修というような形の位置付けをさせていただいているわけでありますけれども、どうしてもの特別な事情があるときにはということで、その例外的なところも置かせていただいているところであります。 　それは、先ほど来お話が出ておりますように、施設の老朽化でなかなかそれを工事をすることができないでありますとか、また、大変暑い日が続いている中で、なかなか屋外での水泳の授業が生徒たちの健康を考えると難しいとか、いろんな状況があるところであります。 　一方で、今、学習指導

学校は、小学校単位でも中学校単位でも、地域の中の私は一つの大きな拠点になって、今これだけ社会保障費にお金が掛かっているという問題が取り沙汰されているこの現状の中で、やはりプールで、地域に住んでおられる方々が学校施設のプール開放をできるような、そういうふうな仕組みをつくっていけば、より健康になって社会保障費の方も私は抑えられる、そしてより良い本当に人生を謳歌できるんじゃないかと、このように思っておりますので、そういった形での水泳、プールの今後の活用の仕方も含めて検討いただければと思っています。 　時間がもうなくなってきていますので、次の質問とその次の質問を続けて伺いたいと思います。 　非常に危惧しておりますオーストラリアから始まった青少年に対するＳＮＳの規制について、世界の現状と、そして青少年健全育成に対して、ＳＮＳ規制に対する文科大臣の見解を伺いたいと思います。

まず、大臣お願いします。

じゃ、まず私の方から。恐らくこの後、また実際の各国の状況についてはお答えをいただきたいと思いますが。 　ＳＮＳの利用に対する規制の議論についてでありますけれども、ＳＮＳは情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、その利用に起因するトラブルや犯罪に巻き込まれるなど、懸念も指摘されているところであります。というか、実際にそうした例も報告をされているところであります。 　文部科学省としては、子供たちがそうしたトラブルや犯罪などに巻き込まれることがないように、情報モラル教育の充実、青少年のインターネット利用に関する保護者向けの啓発シンポジウムの開催など、教育啓発活動をしているところであります。 　なお、インターネットの利用をめぐる青少年の保護の在り方につきましては、こども家庭庁が設置する有識者ワーキンググループにおいて課題や論点の整理を取りまとめ、現在、これを受けて関係府省

次に、こども家庭庁長官官房竹林審議官。（発言する者あり） 　それでは、よろしいですか。じゃ、下野さん、どうぞ。