参議院

修学旅行を含めた校外学習等における安全確保につきましては、文部科学省が示しております学校の「危機管理マニュアル」等の評価・見直しガイドラインにおきまして、訪問先、宿泊先、旅行代理店等、関係者との安全確保に関する事前調整を行うことなどを求めているところであります。 　また、修学旅行等の実施に関する通知におきましても、関係業者に過度に依存することなく、学校が主体性を持って旅行、集団宿泊的行事の安全確保に万全を期することを求めています。また、事故を防ぐための措置を講じることは、旅行代理店以外の団体や民泊等の事業者であっても当然の義務と考えているところであります。 　その上で、学校においては、旅行代理店の介在の有無にかかわらず、団体が提供するプログラムや民泊等を利用する場合には、先ほど申し上げた文部科学省が作成したガイドライン等も踏まえて、児童生徒等の安全を確保するための対応を徹底する必要があ

大臣、先ほどから学校が主体性を持ってというふうに度々おっしゃっておりますけれども、この主体性を持った結果、事故が起きたんです。 　だから、この主体性に一定度の歯止めを掛けるために、様々な義務、報告義務でもいいです、そういうものを掛けていったらどうかというのに対しても、なかなか答弁をいただけないというところで、この旅行業法に別行動の規定というのも、これ、ないんですね。旅行会社には安全確保と旅程管理を負う責任がありますが、実際に決めるのは、やはり学校の校則や学内規則、最終的には学校長の裁量と保護者の同意により決まるそうです。 　この学校長が保護者に内容を説明をしていなければ、同意を取るに値するその情報量がなければ、お父様のｎｏｔｅにも書いてあったじゃないですか、余りにも、その危険性を察知する、その情報量、信頼をしていたというのもさることながら、その判断をする情報が提供されていなかった。であ

答弁書を読まずにお答えをさせていただきたいと思いますけれども、思いは委員と私は一緒だと考えているところであります。そういう意味におきまして、文部科学行政の在り方そのものにも関わる問いかけをいただいているというふうに承知をしております。 　というのも、やはり、基本的にはやはり所轄庁があり、そこが学校の教育に対して責任を持って様々なことを決めていっていただいているわけでありますけれども、そこに対して国としてどのように関与をしていくのか、そうしたことも含めて議論をしていかなければいけないような、そういう課題なんだというふうに承知をしているところであります。 　繰り返しの答弁になってしまって大変恐縮ではありますけれども、我々といたしましても、今回、どこかに責任を転嫁をするというか、国としてこの問題は関係がないなどと言うつもりは一切ありません。我々といたしましては、現状の制度の中でできることをし

大臣は、せっかく大臣なんですから、一つの事象の中に普遍性を見出して、その事故をきっかけとして、より良いものに制度を変えていただきたいと思うんです。 　最後に、資料二を御覧ください。 　修学旅行下の死亡事故、過去二十年で二十二件ございます。平成十九年の高三男子、平成二十年の高二男子、そして平成二十九年高二女子の溺死事案がありました。このときに何を文科省は教訓とし、何を変えたのか、最後に伺います。

資料を御提示いただいておりますとおり、平成十七年度以降における修学旅行中に発生した水難事故につきましては、日本スポーツ振興センターが毎年作成をしております報告資料において、それぞれ事故事例として紹介をするとともに、事故防止の留意点といたしまして、環境及び生徒の状況の両面から予測される幅広い危険の有無を点検し改善や指導を行うこと、事故が起こったときの迅速な救助や救急体制を整えていく必要があること、特に校外における学校行事等の実施に当たっては必ず事前調査を実施し、対策を講じておく必要があることが記載されているところであり、これらを全国の教育委員会や学校等に対して周知を図ってきたところであります。さらに、学校の危機管理マニュアル作成の手引などにおきましても留意点を体系的に整理をしたところであります。 　今回の事案も踏まえつつ、これらの留意点を踏まえた全国の教育委員会、学校等における安全確保の取

時間が来ておりますので、簡単にお願いします。

はい。 　本事案に関してはまだ議論の論点がまみえておりません。文科省の現地調査を踏まえ、参院文科委員会への報告並びに集中審議を求め、お取り計らいを委員長にお願いをして、質問を終わります。

ただいまの御提案につきましては、後刻理事会にて協議をいたしたいと思います。

公明党の下野六太でございます。 　通告をしていないところからちょっとお話をさせていただきたいと思います。別に意地悪なことを言うつもりはありません。 　身長が百六十センチ、体重が百二十キロの中学生、これ実際私が関わった生徒でもありますが、体育の授業の中で様々な運動がありますが、どの運動ができるかというようなことをちょっと考えていただきたいんです。文科省の皆さんも大臣も、今日参加されていらっしゃる理事、委員の皆さんにも考えていただきたいんです。百六十センチで百二十キロです。この中学生、この子は、鉄棒はまずぶら下がるのが厳しい、前転は何とかできますけど後転は難しい、そういう状況ですね。様々な運動を楽しもうと思ってもなかなか楽しめない。 　その子が活躍できたのが、実は、今日午前に質疑の中で鈴木委員がテーマにされた水泳だったんです。この水泳で、私は大変に、今でもその光景を思い出しますけど、百六

お答えいたします。 　先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、スポーツ庁が実施する令和六年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によると、水泳授業を自校のプールで実施する割合は小学校で七八・九％、中学校で六一・六％、自校以外のプールで実施する割合は小学校で一九・四％、中学校で一五・二％となっております。 　水泳授業につきましては、一部の自治体では、学校プールの老朽化を始め様々な地域の事情を考慮し、必ずしも学校にプールを整備するのではなく、地域の公営、民営プールを活用する事例等も出てきております。公営の屋内プールを活用することは、この気候変動による猛暑日が増える中、天候や気温に左右されない計画的な授業の実施が可能となるものと考えております。 　こうした状況を踏まえまして、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたが、スポーツ庁では、令和七年四月から、学校プールと社会体育施設の複合化、集約化を