参議院

繰り返しになりますけれども、調査報告書の中で、そうした国土交通省への利益供与のような働きかけの事案が確認をされていない。この調査自体はかなり詳細に行ったものだというふうに、第三者性もあるというふうなことで私も認識をしておりますので、そういうことがないということでございますので、今回、本件に対して直接調査を実施すべき事案とは認識をしていないというところでございますけれども、先ほども答弁をさせていただきましたとおり、ほかの各指定空港の関係の施設事業者等に対しましても、しっかりと今回、コンプライアンスの関係については、事実関係の確認でありますとか不適切な利益供与がないかというところはしっかり点検をさせるということで、それをしっかり報告するようにということでやっているところでございます。 　しっかりと、どういう状況か報告後、結果も公表させていただきたいということも申し上げておりますし、しっかり適

公明党だから申し上げているわけなんですね。そういうことを踏まえて、この点についてはここでとどめざるを得ないと思います。その後の報告書を踏まえて、また議論が必要であればさせてもらいたいと思っております。 　航空法そして空港法に関連して、グランドハンドリングについての取組についても衆議院でもかなり議論が行われました。グランドハンドリングがとても大事なんだよ、安全管理の観点からもということについては、これは認識が一致するところなんじゃないかなと思いますけれども。 　法令に関連して申し上げると、このグランドハンドリングに係る取組というものは、法律事項というものではなくて、政省令に委任するという法体系になっています。果たしてそれでよいのか、合理的な根拠があるのかということが疑問なわけです。特に、安全性が確保しなければいけないということが今回の法改正を検討する元々のきっかけになったわけです。だから

二つ御質問あったと思いますので、二つお答えをさせていただきます。 　まず一点目は、今回、省令委任にしたのはなぜかという御質問でございます。 　羽田空港の航空機衝突事故対策検討委員会の中間取りまとめを踏まえまして、このグランドハンドリング事業の安全性を高めるために、事業者からの情報提供により事業の実態を把握をするとともに、重大な事案が起こった際などに事業者への直接調査等が可能となるような仕組みを構築をするということとしております。 　ちょっと制度の全体のお話なんですけれども、航空法においては、空港設置者が、国が省令で定める機能確保基準というものに従いまして空港を管理しなければならないということを規定をしております。そういう意味では、空港内における安全確保については、一義的にはこの空港設置者が責任を有すると、こういう仕組みでございます。 　このため、今般の改正案におきましても、国が機能

その件については、まさにグランドハンドリング事業者についてのガイドラインについては適切に進めていただきたいなと思っています。 　衆議院での議論を見ると、例えば勤務時間インターバル制度の導入促進とかいろいろあったところでありますが、それに、衆議院でなかった議論としては、例えば熱中症対策どうするんだとかということもございました。そういったところについても、現場の実態踏まえて議論を行っていただければ有り難いなと思っておりますので、これは要望としてさせてください。 　その上で、ちょっぴり雰囲気がらっと変えまして、高橋先生も御地元のことありました。里見先生ももしかしたら御地元のことやるかもしれないということで、お許しいただいて、私も茨城の御地元のことをやらせていただきたいと思います。 　おとといのお経読みをやった後に、私も早速茨城空港の方に行ってまいりました。いろいろと御説明もいただきました。

お答えをいたします。 　二〇三〇年訪日外国人旅行客六千万人の目標達成に向けては、主要な拠点空港のみならず、地方空港での受入れ拡大を図っていく必要があると考えております。茨城空港は、首都圏に位置しており、羽田空港や成田空港を補完するとともに、北関東地域の一定の航空需要を分担する役割を果たせるものと考えているところでございます。 　茨城空港は、防衛省が設置管理する共用空港であり、従前、民間航空機の一時間当たりの着陸便数を基本的に一便とする運用が行われていましたが、令和五年十月から、運用に支障がない範囲で弾力的な受入れが行われているところでございます。発着枠の弾力化を受けて、現在、茨城空港では、春秋航空による上海便が週三便往復、週三便の往復ですね、それから、タイガーエア台湾による台北便が週二往復、エアロＫによる清州便が週三往復の国際定期便が就航しているところでございます。 　国土交通省とし

そういった目標はみんな地元の人が望むところなんだけど、具体的にどうなっている進捗なのかなということについて幾つか質問をさせてください。 　地元なんかでは、いわゆる海外のとてもお金持ち、超富裕層と言われる人たちですね、これ向けのプライベートジェットだったりビジネスジェットだったりということをどんどんどんどん誘致していくんだということが、地元の要望とか取組としてそれを目指そうという動きもあったりすると承知しています。 　あるいは、ほかにも、国際的な魅力、空港の国際化ですね、こういったことをやっていく、国際化などの魅力向上に資する、こういった取組が県内、地元及び国に対しても要望としてなされているのではないかなということを推察するところでございますけれども、こういった取組の進捗及び今後についての課題について、国交省から今できる答弁をお願いします。

お答えをいたします。 　茨城空港の更なる発展に向けまして、茨城県において県内の経済団体や空港関係者等により構成する茨城空港のあり方検討会を設置し、本年四月、当該検討会から茨城空港将来ビジョン案が茨城県知事に提言されたものと承知しております。 　このビジョン案には、茨城空港が目指すべき姿や果たすべき役割が示されているところでございます。例えばでございますが、羽田空港と成田空港とともに、関東圏三つ目の空港として国際、国内航空需要に対応する空港を目指すこととされており、具体的な施策といたしまして、新たな観光、ビジネス需要を創出するため、委員御指摘のビジネスジェットを活用したツアーの造成や、ビジネスジェット客専用の待合室の整備を進めることや、今後の旅客需要の増大に備えてターミナルビル施設の容量拡大や機能強化を図ることなどが盛り込まれているところでございます。 　これらの取組の実現に向けまして

具体的なものの醸成につながっていればいいかなと思ったんですが、まあその答弁はちょっとできないということだと推察いたします。 　もう一個、今のは旅行とか旅客の話ですけれども、今度、貨物についてどうなのかなということについても聞かせてください。 　米だったり農林水産物だったり輸出をしていきましょうみたいな話というのは、立場はあれども、そういった輸出を促進するということについては一定の理解が得られているんだろうなということは承知しております。という意味で、農林水産物始めとした国内の貨物、そして輸出入、こういった取組を空港としても拡充していくということも一つ要望としてあると承知しておりますけれども、こういった取組の進捗及び今後の課題について、国交省からこれまた今できる答弁をお願いします。

お答えをいたします。 　航空輸送は、物資を迅速かつ正確に輸送することができ、半導体等の付加価値が高い貨物や、生鮮食品、農林水産物といったものの輸送に適しております。茨城県では、先ほど申し上げた茨城空港将来ビジョン案におきまして、首都圏に位置した地理的優位性を生かし、農林水産物を含む県内の物品の輸送拠点として貨物便の誘致を展開し、茨城空港の活用を図る方針が示されていると承知しております。 　国土交通省におきましては、陸海空含めて輸送の最適化を図り、物流産業全体で輸送力を強化する新モーダルシフトを推進するということといたしております。この中で、多様な輸送モードの一員といたしまして航空貨物輸送の更なる活用を図ることとしており、旅客定期便の空きスペースを活用した実証運航支援や、受入れ体制の確保に向けた支援を補正予算において措置し、今後実施していくこととしているところでございます。 　国土交通

大臣に跳ねる質問で、今までの議論を聞いた所感をお願いしたいなと思っているんです。 　方針についてはいろいろやっているというのは重々承知しているんですけど、じゃ、具体の取組なり具体の成果として何かできて案件があるんですかといったならば、これは必ずしも、少なくとも今の国交省からの具体的な答弁というのには結実していなかったというのが正直な実感です。 　という意味で、今までの、大臣、議論聞いていただいて、今後の茨城空港等々の活用について、思うところ、答えられることがあれば、これも気合答弁でお願いできればと思います。