参議院

ありがとうございます。 　ただいま委員に御紹介いただきましたＭＣＰでございますけれども、昨年の十月二十四日、私どもデジタル庁の方で提供を開始させていただいたところでございます。このＭＣＰでございますが、対話型のＡＩと様々な外部システムをつなぐための共通の窓口に当たる仕組みでございまして、ＡＩがその窓口を通じて行政を含む様々な情報にアクセスできるようになると、こういう仕組みでございます。今回の実装例につきましては、このＭＣＰを通じてＪグランツと対話型ＡＩを接続すると、こういう形を取っているところでございます。 　具体的には、事業者が契約をされている対話型ＡＩをＭＣＰに接続いただきまして、例えば、こういう設備投資をしたいのだけれども、使えるような補助金はあるのかといったような形で質問をいただきますと、ＡＩの方でＪグランツ上の補助金情報を検索をいたしまして条件に合いそうなものを案内する、こう

ありがとうございます。 　御検討を進めていただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。私は、システムは整えるだけではなく必要な人に確実に届いてこそ価値が生まれると考えております。今後のお取組に御期待を申し上げます。 　続きまして、ＡＩの安全性を確保するための機関、ＡＩセーフティ・インスティテュート、今後はＡＩＳＩと呼ばせていただきますが、このＡＩＳＩについてお伺いをさせていただきます。 　ここまでは、ＡＩの利活用の推進の重要性についてるる述べてまいりました。しかし一方で、ＡＩの利活用に当たってはハルシネーションやサイバーセキュリティーといった技術的リスクが存在いたします。これらのリスクがＡＮＥＷの導入や利活用を阻害する要因の一つとなっています。だからこそ、今こうしたリスクへの適切な対応と信頼性の確保が求められているところであります。 　特に、行政分

議員から御紹介いただきましたとおり、ＡＩＳＩの機能強化は喫緊の課題であると政府としても強く認識しております。昨年末に策定したＡＩ基本計画においても、重要施策として位置付けております。その際、高市総理からも、抜本的強化を図れという御指示もいただいております。 　具体的には、ＡＩＳＩの体制を、現在、令和七年度補正予算を活用しながら、まずは、現状三十名体制なんですが、これを六十名以上に強化するということで取り組んでおりまして、更に言えば、業務的にも、サイバーセキュリティーなども含めて、ＡＩセキュリティーの観点も含めて分析、評価する機能の整備に取り組み始めたところでございます。 　引き続き、ＡＩ技術の進展、すさまじい進展があるわけですが、加えて、委員言及のとおり、利用者の方々の様々なニーズに対応できますように、関係省庁のみならず、国内外関連組織との連携、更に言えば、諸外国のＡＩＳＩとも連携しな

御答弁ありがとうございました。 　ＡＩＳＩの今後のお取組、心から御期待を申し上げます。よろしくお願いいたします。 　それでは、最後の質問に入らせていただきます。 　今後、ＡＩ技術がますます進化をし、近い将来にはＡＩを当たり前のように利用し、ＡＩが自律的に目的を達成する時代を迎えます。その中で、人とＡＩが協働する社会をいかに構築していくのかが重要な課題であります。 　もとより、現在の制度や社会の仕組みというものは、ＡＩの本格的な普及以前に形成されたものであります。だからこそ、人とＡＩの協働社会を実現するためには、既存の制度や仕組みを見直し、時代に即した形へと転換していく必要があります。また、ＡＩが雇用に与える影響を的確に捉え、全ての世代が職務の変化や新たな働き方に対応できるよう、教育やリスキリングを確実に推進していくことが重要であります。 　さらに、ＡＩの利活用や開発を担う人材の育

議員御指摘のとおり、ＡＩを活用して社会課題の解決や経済成長を実現していくために、制度や社会の仕組みを見直すこと、そして、新しい働き方へ移行を推進すべく対策を講ずること、ＡＩ人材の育成、確保をすること、いずれも重要だというふうに考えております。 　御指摘の人間力についてですけれども、ＡＩの技術が進歩し、情報収集だけでなく、課題の解決など様々なことをＡＩでできるようになると考えられる中で、おっしゃっていただいた想像力、思考力、判断力、適応力、コミュニケーション力など、ＡＩができない人間ならではの能力、すなわち人間力がますます重要になると考えています。 　こうしたことから、昨年十二月に閣議決定したＡＩ基本計画の中でも、人間力を育む環境整備の推進、人間ならではの力を伸ばしつつ、ＡＩとともに課題を解決できる人材の育成、ＡＩ時代にふさわしい働き方の方向性の検討などを行うこととしているところです。

非常に小野田大臣の御答弁に感動いたしました。やはり私も、人間力、これなくして社会の発展はないと認識をしております。 　今後、デジタル化が一層加速して本格的なＡＩ時代を迎えるに当たり、社会はますます便利になっていくと思います。しかし、その便利が本当に私たちの幸せに直結するのでしょうか。その利便性の向上が、私はこの幸せに直結するとは考えられません。 　先ほども申し上げましたとおり、ＡＩは人の痛みや喜び、そして他者を思いやる感情を自らのものとして体験することはしません。ＡＩはあくまでも答えを示すだけであります。これに対し、困難に直面した際、たとえ時間が掛かったとしても、解決へと苦労しながらも歩むことによって成長し、強さを身に付けていくのが人間であると思います。私もその一人でありました。 　ＡＩが進展する時代ほど、最終的に問われるのは人間力であります。この人間力をしっかりと生かされた、まさに

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　松本大臣は所信で、医療ＤＸについて、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進すると述べられました。 　政府はこれまで、マイナ保険証による健康医療情報の連携が、私から言うとあたかも医療ＤＸの基盤となるようにお話をしてきたところでございますが、立憲民主党としては、前々から、やっぱりこのマイナ保険証というのはあくまでも手段の一つであって、医療ＤＸを進めるのであれば、電子カルテの共通化など、やっぱり全国の医療情報のプラットフォームの構築が重要であるということを訴えてきました。 　今回大臣が所信で述べられたことは、電子カルテの共通化と捉えてよいのでしょうか。そしてまた、こういった取組は具体的にどのぐらいの期間を想定しておられるのか、最初にお伺いいたします。

まず、この紙のカルテを単に電子化するだけが電子カルテ化ではないわけですよ。これはもう委員も当然御承知のことだと思います。それを横でつなげる、要は医療情報の共有をするということと、それからもう一つはセキュリティーですね、医療情報を守るという点において電子カルテ化というのを進めなきゃいけないと思っています。ですから、この二つが達成されるのであれば、これは別に全部統一した同じ電子カルテを使う必要は恐らくないでしょう。 　ただ、問題だったのは、この各医療機関が勝手にカスタマイズをする、これを始めたものですから、残念なことに電子化が、電子カルテ化というのはもう非常に後れを取ってしまったということが一つあります。これは僕も現場にいたのでよく分かっていて、自分の業務をシステムが変わったからといって変えたくないのが医者のさがで、僕もそうでした。反省しています。 　今、私は、ある意味、デジタル大臣として

大臣、ありがとうございます。かなりちょっと踏み込んで、御自身の経験も踏まえておっしゃっていただいたと思います。 　ただ、大臣もおっしゃったとおり、やはり、いろんな使う側の方々の声というのは、かなりいろんな抵抗があるというのは承知をしながらも、やはりこの利用者、要は患者の皆さんが自分の情報を連携を取って医療提供がしやすくするというのがやっぱり目的だと思うので、そこは、いろんなことは現場の声も聞きながら丁寧にはやっていただきたいものの、どこかでやっぱり利便性ということを考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えているところです。 　私はこの間、やっぱりマイナ保険証にこだわらない方がそういった医療連携というのはできるんではないかということをずっと質問してきたところなんです。あくまでもやっぱりデータの連携の話なので、本当であれば、物質的なマイナンバーカードにこだわるというよりは、マイナンバ

このマイナ保険証を通して医療連携をしようということでございます。 　一番そのマイナ保険証を介することのメリットというのは、本人確認が確実だということでございます。医療連携をするということは、いろんな医療機関がある一人の患者さんの情報を共有するということでございますけれども、そのときの入口としてマイナ保険証を使うことによって、誰の情報なのかということを確実に把握ができると。 　これは、例えば違うものを使っている、マイナ保険証というのは最も強い本人確認なんですけど、マイナンバーカードそのものが、ですから、ほかのものを使ってやると、結局番号だけであったりとか名前だけであったりとか、そういったことになると、間に悪さをしようという人が出てくれば、そこで同じ人の名前のはずなのに違うデータでやり取りしたりとか、一つのデータを違う人の名前でやり取りしたりとか、そういうようなことも起こり得るわけでござい