参議院

お答えいたします。 　林道の開設や改良に伴い土地を買収する場合、その経費は用地費として計上することができて、国庫補助の対象となっておりますので、補助が出ないわけではございません。 　一方で、実態としまして、委員御指摘のとおり、林道を整備することにより、木材搬出経費の低減や森林管理の効率化が図られるなど、土地所有者にも恩恵があることから、事業主体である都道府県、市町村等の判断となりますけれど、土地所有者から使用承諾を受けて無償で提供していただき、林道を造っている例が結構多くございます。 　一方で、場所によっては、用地費として計上してお金を支払っている例もあるというところでございます。

ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、この路網の整備のところで、私がその地元の方に、路網の整備が造林と一緒に進めてこなかった理由というのを、どうしてなんですかというふうに聞くと、少なくとも秋田ではですけれども、山奥の国有林にある天然杉が欲しい、ただ、その下の方の私有地の造林のところは要らないんだみたいな話で、昔はその天然杉はヘリで搬出をしても元が取れたというときがあって、なので、下の方のこの造林したところは要らないから道路の整備が進んでこなかったと、路網の整備が遅れてきたんだというようなことを教えていただきました。 　そこに加えて、先ほど、所有者に利益が生じるからということで、ただであなたの土地に道路を通させてくれというようなことが行われていたので、なかなか、道路は欲しいけど自分の土地が分断されたりするのは嫌だなみたいなところで進んでこなかったのかなというふうに思っております。 　こ

今事務方から御説明させていただいたように、山で仕事をするには路網がないとできないので、路網は、もちろん、その土地自体はその人の所有者ですが、しかし路網の整備はやってくれるわけで、大変その方が仕事ができる環境を整えてさしあげるということを考えると、やっぱり受益者なんですよ。 　ですので、今ちょっと、今聞いた話で、上の方の杉とかいう話になると、ちょっとよく話を、私も今一発で理解できなかったんで、ちょっとよく聞いてみてくれないかなと思います。申し訳ないんですが、多分現場に行かないと分かんないぐらいの話だと思いますので、ちょっと十分な答弁はできませんが、申し訳ありません。

もう時間がなくなってまいりましたので、最後に一つだけ、森林環境譲与税のところをお伺いしたいと思います。 　譲与税に関して大臣も様々な思いが、強い思いがあられるということですので、この見直しの必要性について一言いただいて、終わりにしたいと思います。

何としてもあと五％取りたいというのは私の政治家としての悲願であります。今回の見直しで本当はテンパーセントいただきたかったんですが、党内での様々な議論の中で半分になってしまったというのが正直なところです。進藤先生と前の日まで自民党幹部の部屋を走り回って根回しをしたにもかかわらず、そういう結果になりました。 　ちょっと一例だけ挙げさせていただきますけれども、宮崎県に西米良村という小さな村があります。人口は千人です。村の収入は三十五億円で、税収は一億三千万しかありません。しかし、その村が林業費に九千万円出しています。そして、再造林の上乗せ補助に一千万円出しています。もう本当に税収、みんな山のために使ってしまうというところであります。 　しかし、五％、今回見直しましたので、六年度の譲与額は一千五百万円増の五千五百万になりました。そもそも税収は一億三千万しかないんですから、森林譲与税で五千五百万

大臣、そろそろまとめてください。

表す内容は、森林の環境を守るために皆様方御負担くださいということですから、言葉に沿った分配をしたいと思っております。

終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

森林経営管理法一部改正案に対する反対討論を行います。 　本法は、二〇一七年に規制改革推進会議と未来投資会議の提言を受けて、低迷する木材価格の議論がないまま、安価な木材の確保を求める大手の木材産業やメーカーの要望に応えて提出されました。今世紀に入り、世界各地で環境保全や自国の産業を育成するために丸太を禁輸する国が広がり、輸入木材に依存していた木材産業は、建材やバイオマス用木材等を国産材に求めていました。本法はこの意向に沿うものになりました。 　しかし、その手法は森林所有者を置き去りにして進みました。なぜなら、林野庁の調査で七一％の森林所有者が現状維持を望んでいたにもかかわらず、拡大意欲が低いことだけを殊更問題にし、森林所有者に適時に伐採、造林及び保育する責務を負わせ、その責務が果たせないなら市町村が介入し、木材を供給する仕組みにしたからです。 　森林所有者が市町村の集積計画に反対しても