参議院

ありがとうございます。 　生産性向上、人口減少の中では非常に重要でございます。しかし、冒頭申し上げましたように、生産性向上を行うまでの時間、これすら、我々、我が日本にはもうない、待ったなしだという状況でございます。今すぐ打ってもらう手だて、これも必要でございます。 　そして、価格転嫁、先ほど、もちろん荷主の方々がしっかりと払ってくれればいいけれども、まだまだ価格転嫁率は先ほど申し上げたような状況でございますし、逆に、これを上げると、上げた場合に、逆に廉価で行ってきて仕事を取ってくるというような業種も出てくることから、こういったことに対する対応ということも必要であろうかというふうに思っておりますし、特に民間などは、まだ工期あるいは単価、こういったものがしっかりと現実に合わせて延ばしてもらったり上げてもらえていないということもございますので、こういった総体的に考えて、是非とも即効性、今すぐ

いわゆる出国税についての御指摘でございます。 　円換算を令和七年一月の為替レートで考えますと、我が国は千円、エジプトは二十五ドルなので三千九百円、オーストラリアは七十オーストラリア・ドルですので七千円、アメリカは三千五百円、日本より安いのは韓国ぐらいでございまして八百円ということでございます。 　そうしますと、外国人の方から出国税を頂戴するということの正当性というのはどこにあるかといえば、それは日本国民が納税によって、あるいは次の世代の御負担によっていろんなインフラを整えてまいりました。その分を味わっていただく、便宜を味わっていただくというんでしょうか、そのためのお金ということであれば、それはきちんと説明が付くのではないか。 　そうすると、日本人が出国するときには、じゃ、それも取るのは本当にバランスが取れますかというような議論がございます。そこはもっと議論を精緻にいたしまして、本当に

総理、ありがとうございます。 　是非とも、我が国の国民の皆様には痛まない形で、我が国で様々な観光により様々な享受、楽しみをしていただけるこの海外の方々、様々な考え方ができるかと思いますので、そういったところから、是非ともこの税収、我が国の税収をしっかりと増やし、そして様々な施策が打てるような手だて、前向きにお考えいただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。 　さて、最後に、この災害対策とインフラ老朽化の対策、また地域の経済と生活のためのインフラ整備、また国土強靱化、そしてそれを支える建設業についてお伺いをさせていただきます。 　この年々発生が高まって、発生の確率が高まっている南海トラフでございますけれども、政府は本年三月に新想定を発表いたしました。さらに、様々な危険度、高まっているということでございます。また、本年一月、埼玉で起きました痛ましい事故、心より、道路陥没

私が四十年前に議員になったときに私の選挙区でお世話になった建設会社さん、それは恐らく半分以下になったんだろうと思っております。 　委員御指摘のように、災害は多発する、そしてインフラは老朽化すると。そのときに、実際にやっていただける建設会社さんは少なくなり、従業員は少なくなり、一体どう対応するんだということは、国としてこれは真剣に全力で取り組みたいというふうに考えております。 　そうするとどうなるかというと、国の直轄事業に対して、地元企業の受注機会、これを確保しなければなりません。いや、今まで実績がないじゃないかと言ったら未来永劫仕事はなくなっちゃうわけで、そうすると、地方でどれだけ工事に参画してきたか、そういうのを加点要素に加える入札方式をもっと最大限に活用していかねばならない。どんなに立派なことを言っても、実際にそういう方々に仕事が出なければどうにもなりません。この問題意識は私自身強

総理、ありがとうございます。そうなんです。実績がなかったらできないんであれば、どんどんその格差は広がっていくばかりでございますし、今もうとにかく予算が限られているという中ではございますけれども、やはり国土強靱化、そして地域を守る、地方創生のためには、そういったことにとらわれない、物価連動したしっかりとした予算獲得、建設国債、あるいは私がずっと提唱してきたレベニューボンド、あるいは公益法人の寄附、これも毎年六兆円ございます。こういったものもございます。 　是非とも、あらゆる考えられる力を総動員して、地域の発展のために力を尽くしていただければというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

以上で吉川ゆうみ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、打越さく良君の質疑を行います。打越さく良君。

立憲民主・社民・無所属、新潟の打越さく良です。 　通告の順序を変えて、米問題から伺います。 　それというのも、米何とかしてくれと、そのお声をたくさん地元から伺うからです。もう生産者の側からも、そして買う立場の方からも、もう米どころ新潟で本当に米がないのかと、新潟以外の方からは聞かれるんですけれども、本当にそのようなお声、米何とかしてくれと、お声をたくさん伺います。 　私、先日、地元新潟で田植体験をさせていただきました。ほんの短時間でも、もう農家の御苦労、身にしみました。田植機って、もう本当触っているだけで、自動で動くからいいんだよと、簡単だよと言われたんですけど、私がそのようにやったら、これ斜めに行っちゃうんですね。全然、やっぱりコツが要る。そして、田植機が行かないところはもう手植えで、手植え、ちょっと簡単にぽんぽんとやればいいよと言われても、本当にこのぬかるみに足が挟まって、もう、

まずは、国民の共通の財産である備蓄米を三十一万トン放出いたしました。しかし、まだ国民の期待する結果が出せていないということについては大変農林水産大臣として重く責任を感じております。 　今回、四回目につきましては工夫をさせていただきました。やはり流通が難しい。卸の段階で、まあ数字は言いませんが、通常よりも大変利幅も取っている。様々なことが明らかになってまいりました。ですから、六万トンについては、一か月以内にどの店舗で、一か月以内にちゃんと店に出すということを確定した人に優先枠を設ける、これによってスピードアップを図る。そして、二万トンについては、もう卸も省いて、そして小売に直接渡して売っていただく。 　小売は、精米できる方もいらっしゃるし、精米できない方もいらっしゃいますが、しかし、玄米で売っていただくことも私は選択肢だと思っております。私の地元なんかに行けば、町々の角に精米機、百円コイ

農林水産省の方もそのように努力をされているということは理解しますけれども、果たして本当にその量で十分なのかということは、地元でも非常に、結局、この備蓄米の放出というものに期待があっただけに、今までそう思うような効果がないということで大変不安を覚えていらっしゃいます。 　農家の方たちも決して価格高騰について喜んではいらっしゃらないんですよね、私が伺った範囲では。これではお米離れ、もう米じゃなくて違うものを食べようと、それがどんどん進んでしまうのではないかということで心配していらっしゃると。その上で、消費者にとってはお米は高くても、生産者にとっては決してこれからも生産を続けようと思えるような価格にはなっていないと。米農家の収入は長期的に見て減少してきているわけですね。米の高騰を受けても、まだ三十年前の水準にすぎないと。 　だから、ここはやっぱり、総理、決断が要ると思うんです。もう実質的な減