参議院

主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 　国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の存在感を有する宇宙先進国として、後発国と協調して宇宙分野における新たな国際的合意形成に力を注いでいくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　従来から、我が国は宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、スペースデブリ対策の論点を含む宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献してきております。委員も御指摘されましたけれども、いろんな国との関係ですね、我が国は二国間、多国間の様々な機会を捉えて、デブリ除去に関するものも含め、宇宙空間の国際的な合意形成に関する我が国の考え方を丁寧に説明し、様々な取組を行っております。 　具体的に、例えばでございますけれども、我が国は令和三年度から、国連宇宙部の宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出を開始しております。例えば昨年度でございますけれども、国連宇宙部の方とも緊密に協力いたしまして、昨年十一月にはベトナム、本年三月にはカンボジアで能力構築支援を実施をしており

天文観測に関連して、光害、光の害の問題が論議されるなど、民間企業の宇宙ビジネス参入による人工衛星の増加は様々な新たな問題を生み出しています。 　日本が宇宙分野の国際的ルール作りにイニシアチブを発揮していくことは、長期的に宇宙の平和利用やビジネス環境改善にもつながり、我が国はもちろん、世界全体の公平公正な宇宙利用につながっていくと考えますが、小野田大臣の御見解を伺います。

御指摘のとおり、大規模な衛星コンステレーションの構築が本格化するのに伴い、衝突リスクの増大のみならず、まさにおっしゃっていただいた天文観測における光害などの課題も出てきているものと承知をしております。 　こうした様々な課題に対して、私が議長を務め、関係府省等で構成される宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース、こちらにおいて関係府省庁が一丸となった取組を推進しています。具体的には、本年三月に開催した第四回会合で、例えば軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針、これを改訂し、大規模な衛星コンステレーションの規制に係る方針を検討し、国際的なルール作りにも関与していくという旨を盛り込み、必要な取組を推進することとしました。 　我が国においても今後更なる宇宙利用の拡大が見込まれる中で、宇宙の安定的な利用の確保に向け国際的なルール作りに主体的に貢献することも含め、国際社会での各種活動に

宇宙の軍事的な利用を拡大させない、ましてや宇宙を戦場にさせないことは、大げさに聞こえるかもしれませんが、全人類の共通の利益につながるものです。 　宇宙の平和利用原則の再構築と公平公正な宇宙利用のルール作りを日本政府のイニシアチブで実現していただくことを期待して、早いですけれども、質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博です。 　この委員会、宇宙飛行士を目指されていた方がかなりおられるわけですが、私、実はＳＦ作家でもございまして、宇宙の短編なんかも発表させていただいておりまして、宇宙、並々ならぬ思いを持って質問させていただければと思います。 　今回、いろんな事業者さんに話を聞いたところ、やはり宇宙産業、物すごくポテンシャルある産業だと思いますし、その中で現実的にいろんな課題もあると思っておりますので、そちらについて幾つか御質問させていただきます。 　まず、宇宙産業成長のためには、打ち上げのスピード、打ち上げに関わるスピードを高めていく、速めていくことが大事だと考えております。打ち上げに関わる関係者調整について、大臣にお伺いしたいと思います。 　打ち上げには、宇宙活動法上の許可に加えて、航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との様々なステークホルダーとの個別の調整が必要

現状、宇宙活動法上の許可に当たって、御指摘のとおり、ロケット打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺の陸上、海上及び上空に警戒区域を定めるとともに、推進薬等の取扱いに係る安全対策を求めております。内閣府において、午前中も議論あったところですが、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項を明確化するために、審査基準やガイドラインを定め、内閣府のホームページで公開しております。 　委員御指摘の航空局、海上保安庁、地方自治体、漁業協同組合等との個別調整についても、関係法令に基づく手続を適切に実施することを求めつつ、内閣府としては、これらとの重複を避けた審査基準を設け、これを公表し、透明性の確保と効率化を図っています。 　加えて、打ち上げ事業者には申請の検討段階から内閣府との事前調整を推奨しておりまして、その事業者から相談があれば必要に応じて関係

御答弁いただき、ありがとうございます。 　米国においても、全てがワンストップなわけではないということは承知をしております。その上で申し上げるとすると、ＦＡＡは、各省庁間の、権限を持っているわけではないものの、その伴走役として窓口はかなり一本化しているというふうに聞いておりまして、例えばポリシーレビューであるとかペイロードレビューにおいては、ほかの省庁との協議というのを代行することというのが制度上明確になっているかなと思います。 　また、ほかの事例見ましても、例えば、ほかの省庁と協議する事項、自治体と協議すべき事項のテンプレートみたいなものを共有して、なるべくなるべく事業者側の負担というものを減らして、この申請プロセスをなるべく短くできるようにということで、結構踏み込んだリーダーシップを発揮されていると思います。 　内閣府においても、このような取りまとめというところであるとか窓口という

人員体制もこれから強化してまいりますので、その中で審査するものも増えてくる中で、ちゃんとその皆さんが迅速にそれをやれるように、正確かつ迅速にやれるようにリーダーシップを果たしてまいりたいと思います。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　次に、許可の所要期間とそのボトルネックについてお伺いしたいと思います。 　宇宙活動法に基づく打ち上げ許可につきまして、事業者からは、準備開始から打ち上げまでに十二か月くらい掛かった例もあるというふうな声があります。日本の標準審査期間はこれ六か月というふうに規定されておりまして、十二か月だとすると、これ倍くらいの時間が掛かっている事例もあるという指摘です。 　この標準処理期間と実績の間に乖離が生じているその要因ってどういうふうに分析されているか、お伺いしたいと思います。