参議院

お答えいたします。 　日本原燃株式会社の再処理施設の新規制基準適合性審査の状況としては、令和二年七月二十九日に事業変更許可を行いました。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行っております。 　現在、原子力規制委員会においては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請について審査を行っているところでございます。当該審査につきましては、本年三月二十七日の審査会合の時点において、全体の審査項目のうち大部分について事業者の説明が終了し、技術的な大きな論点がなかったものと承知しております。 　なお、現在の設工認申請の審査に続く手続といたしまして、保安規定の変更認可、施設設備に関わる規制委員会の使用前確認等を受ける必要がございます。 　規制委員会としては、引き続き厳正に審査、検査を行ってまいります。

こちら使用済核燃料再処理工場の審査に当たっては、昨日の参議院の経済産業委員会でも我が党の青森県選出の福士議員からもいろいろと質疑ございまして、やはり一品物であるというようなことを経済産業省の答弁でもありました。その中でどう審査、もちろん安全がもう大前提ですので、どう審査をしていくのかということをちゃんと考えながらされているということは理解をしております。 　ただ、その中で、やはり原子力発電所もそうです、使用済核燃料再処理工場について、やはり合理的な審査、もっとできるのではないかというようなことも現場からあります。こうした点がいかがかということと、原子力発電所のこの審査において、例えば電力事業者や原子炉メーカー、サプライヤーの皆さん、この健全な意思疎通を原子力規制委員会の皆さんと図っていくと、こうしたことも重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査においては、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論をするということが不可欠でございます。その上で、合理的な審査を進めるために審査プロセスの改善を図ることについては、原子力規制委員会としても重要であると認識しております。事業者との改善点について意見交換をしながら、様々な取組を行っているところでございます。 　原子力施設の審査プロセスの改善につきましては、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けたり、文書化をするなど工夫をしているところでございます。地質等に関する事業者等の調査方針や事業内容をあらかじめ確認をして、早い段階から指摘を行うなど工夫をしているところでございます。審査項目など、事業者の資料の準備状況や想定スケジュールなどを確認するといった取組も進

今、山中委員長の御答弁から、いろいろ原子力規制庁の皆さんとしても改善、工夫をされているというお話ありました。 　その中で、やはりこの安全の妥協は許されない、やっぱり規制が大事です。その上で、この原子力規制庁の、じゃ、人材はどうなのかということを次お聞きをしたいんですけれども。 　今年の二月、国際原子力機関の評価チームは、原子力規制庁の職員が原子力の推進組織や企業に移れないルール、このノーリターンルールについて、これを緩和して人手を確保すべきといった指摘をしております。この指摘についてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　委員に御指摘をいただきました本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡによるＩＲＲＳミッションにおきましては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールや電力事業者等への再就職規制の見直しについてもＩＡＥＡから言及があったと承知しているところでございます。 　ノーリターンルールや再就職規制は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮にこれらの制限を見直す場合には、国会において御判断いただく必要があるものと理解しております。

今原子力規制庁では、五十歳代以上の方が職員の約半数を占めているというふうに聞いております。 　この安全規制に関わる人材強化、どのように行っていくんでしょうか。

お答えをいたします。 　原子力の規制を着実に進める上で、人材の確保、育成というのは重大な課題であるというふうに考えているところでございます。これまでも様々な取組を行っているところでございますけれども、具体的には、原子力規制人材を育成するために、国内の大学等から優れた教育プログラムを募集をして補助を行う取組、職員の能力向上を図るために、任用資格制度の導入や教育訓練の実施をしているところでございます。審査、検査の即戦力となる実務経験がある職員の積極的な採用も進めているところでございます。科学的、技術的な知見が高く、経験豊富な職員を継続的に雇用できる特定定年制度の運用にも取り組んでいるところでございます。 　規制委員会としましては、引き続き、こうした取組を進めますとともに、原子力分野における人材の確保、育成に努力してまいりたいと考えているところでございます。

いろいろ御努力いただいているということなんですが、このノーリターンルールがあるために人材が集まりにくいのではないかというような指摘もあります。 　やはり、その後ほかのところに異動できないとか、山中委員長も言われた再就職の規制があるというようなことであると、原子力規制庁で働いた後のなかなか自分のキャリアが思い描きにくい。となると、規制庁が選ばれないというようなこともあるのではというような話であるんですが、この点、山中委員長はどうお感じでしょうか。

人材育成あるいは確保については、ＩＡＥＡから御勧告もいただいておりますので、原子力規制委員会としていろいろ議論は進めてまいりたいというふうに思っておりますし、これまでの工夫もいろいろ拡大はしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

今、民間の企業の皆様も、次世代革新炉をやるんだということで採用を増やしていらっしゃると聞いております。となると、冒頭言ったように、大学で学んでいる学生は減っている。でも、民間企業は採用を増やしたい。で、規制庁に行ってもその後の自分のキャリアプランが描きにくいとなると、私はある意味、ますます規制人材が今採用しにくいんじゃないかな、でも、やっぱり安全は大前提ですので、この規制人材こそ、私は本当に国としても採用して育てていかないといけない分野だと思うんですが、この点、どうでしょうかね。