参議院

おはようございます。自由民主党の船橋利実でございます。 　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと存じます。 　加藤大臣におかれましては、連日の国会対応、そしてまた国際会議の出張等、大変御多忙な日々でお疲れのことかと思いますけれども、是非私どもの質問に対して的確な、また積極的なお答えをいただきたいというふうに思うところであります。 　まず初めに、この法律案に関しまして、衆議院においては、今回の特会法改正案、これは半導体支援のために行うのではないかという主張も見られたところであります。しかし、投資勘定からエネ特への二・二兆円の繰入れ、これは昨年十一月に閣議決定されておりますＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを受けたものでありまして、このフレームに基づく一連の改正というものは別途経産省から提出をされております情報処理促進法等の改正

委員御指摘のとおり、経済産業省から提出され、先月二十五日に参議院で可決していただき成立をいたしました情報処理促進法等の一部改正法と、今回私どもが提出させていただいて御審議いただいております特会法改正法案は、その改正趣旨が異なり、それぞれ独立した法案でございます。 　具体的には、情報処理促進法等の改正法は、昨年秋の経済対策に合わせて閣議決定されたＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく支援を行うための改正であり、その中では、半導体、ＡＩ支援の財源を確保するために、財投特会投資勘定からエネルギー対策特別会計への繰入れ等も規定されていると承知しております。 　一方、御議論いただいております特会法改正法案は、昨今のリスクマネーの必要性の高まりや財政制度等審議会の指摘等を踏まえ、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的に、財源留保や借入れを可能とするな

今ほど加藤財務大臣の方からお答えいただきましたとおり、この法改正の案については、半導体支援を念頭に置いているものではないということを再認識をさせていただきました。 　その上で、今回の特会法改正案については、かつて母屋でおかゆ、離れですき焼きと表現された特会でありまして、その改革を過去に進めてきている、この特会法の改革を進めてきているものを後退をさせている提案ではないかという主張もありました。 　今回の改正で投資財源資金について国民や国会の監視の目が行き届かなくなってしまうのではないか、こうした懸念の声について財務大臣としてどのように御認識をされているのか、伺います。

今回、改正の目的は、安定的、機動的にリスクマネーを供給しようということでございます。そのため、投資財源資金への財源留保をし、投資勘定の貴重な自主財源の変動をならそうというものでございます。 　その運用に当たっては、他の特別会計の資金と同様、資金への繰入額について、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することという形で国会のチェックを受けることを前提とさせていただいており、また、こうした対応などを通じてリスクマネーを供給するという産業投資の役割を適切に果たせるよう、節度を持ち、透明性の高い形で運用していくことを考えております。

今ほどの大臣の御答弁の中でございましたけれども、国会等の監視についても一定程度理解をいたしました。 　そもそも、産業投資、これは申すまでもなく、投資活動である以上は一定の利益が確保されるということが重要だというふうに思っております。投資だからといって、リスクがあるからといって、ただただ資金が流れていくということは、これは望ましくないということでありますけれども。 　ただ、そうした中にあって、近年、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮと言われるところがテキサスの新幹線プロジェクトにおいて大変大きな損失を計上しておりまして、これはやはりリスクマネーの供給である、そしてまた海外の事業展開であるという、国内で投資活動を行うこととは環境がかなり異なるという前提があるものの、しかしながら、損失を出したということについてはこれは事実であり、大きな問題でありますから、改善策というものはしっかりと講

委員御指摘のとおり、今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾であります。損失計上を受けて取りまとめられました検証結果報告なども踏まえ、財務省として、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでございます。 　その上で、産業投資全体の収益状況について申し上げますと、令和五年度末時点での数値になりますが、産業投資の出資金残高は約七・二兆円、この出資金の評価額は約十八・一兆円となっており、差引き約十・九兆円の評価益を計上しております。 　また、出資先からの配当金収入や納付金といった収益は累計約八・三兆円であり、収益から出資金償却等の費用を除いた損益は累計約七・八兆円の黒字となっております。

今ほど、トータルで見れば七・八兆円、黒になっているというお話でありましたけれども、これ仕組みとして、例えば日本政策投資銀行等に政府として出資をしていくと、そしてその出資を受けている機構等がしっかりとした目利きの中で企業等に投資をしていくということでありますけれども、この三者の関係性を並べてみるときに、日本政策投資銀行等が持っているような目利き力、あるいはその目利き力を行使するための人員体制等々について、同じような機能、役割を財務省が担っていくという必要性を私は感じません。 　しかしながら、出資を受けて、目利き力を発揮をして投資等を行っている各機関が適切にその業務を遂行しているかどうかということについては、財務省と出資先の間でこれは緊張感と信頼関係というものがしっかりとなければならないというふうに考えるわけでありますけれども、こうした点についてどのような留意を払っておられるのか、お聞かせい

役割分担を申し上げますと、財務省は、財政投融資計画の編成プロセスにおいて、各財投機関の性格を踏まえながら、足下の投資案件の進捗状況や今後の投資方針、適切なプロセスで投資案件選定が行われているかを聞き取った上で出資額を決定しております。 　各産投機関におきましては、主務官庁の監督の下、支援対象分野やファイナンス等の実務についての知見を持つ専門人材がノウハウや民間の知見も生かして目利きを行い、個々の投資案件の支援決定、ハンズオン支援、撤退等の判断を行っております。 　その上で、産投機関との信頼関係やコミュニケーションの確保といった点も重要と考えており、昨年度の財投分科会の取りまとめにおける指摘なども踏まえて、財務省の産投計画策定担当者と各産投機関との建設的な対話の実施や、産業投資全体のポートフォリオに大きな影響を与える大型案件の進捗状況についてのヒアリングの実施、また実地監査などについても

最後の質問にしたいというふうに思うんですけれども、今ほどお答えいただいたことと同じようなお答えがお尋ねすると出てくるのかなというふうに思うんでありますけれども、七・八兆円、これまでの運用の中で黒字化をしているというお話でありましたけれども、衆議院においては、今回のこの改正によって投資財源資金に無駄に資金が留保されることになるのではないかというような意見も出されておりました。こうした懸念を、疑念を払拭するためにどのような運営を行っていくお考えであるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。

お答えいたします。 　今般の法改正におきましては、投資財源資金の繰入額につきましては、他の特別会計と同様に、特別会計法にのっとり毎年度の予算で議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出することとしておることにつきましては、先ほど大臣から申し上げたとおりでございます。 　投資財源資金への留保額につきましては、他の特別会計の資金などと同様、金額を法律等で定めるものではありませんが、国会での予算議決などに加え、運用上の限度額の考え方などを関連する審議会にも説明しつつ、検討してまいりたいと考えております。 　その上で、現時点での考え方を申し上げますれば、過度な金額の留保とならないよう、例えば、過去の動きも踏まえ、平均的な歳入水準からの振れ幅などを勘案することを考えており、あくまで現時点での粗い試算ですが、経済・物価情勢にもよりますが、三千億円程度と計算されます