参議院

公明党の杉久武でございます。 　本日は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。これまでの今日の質疑と重なる部分もありますけれども、いずれも大事な論点でありますので、重ねて質問をさせていただきたいと思います。 　まず、特会法における財政投融資の業務についてでございますけれども、一つは財政融資、つまり長期、固定、低利での貸付けを行う業務と、もう一つは産業投資、すなわち出資を行うものとに業務が分かれておりまして、今般の改正案では主に後者の産業投資について改正が行われるものと認識をしております。 　この産業投資につきましては、例えば、先週の本委員会でも取り上げられましたＤＢＪ、日本政策投資銀行や産業革新投資機構などのいわゆる産投機関に対しまして、その原資、財源となるものを出資の形で供給することで、民間だけでは十分に資金が供

お答えいたします。 　産業投資の財源は、過去十年で見ますと、多いときで令和元年度の八千八百七十一億円や令和五年度の八千六百六十七億円といった年もございますれば、少ないときで平成二十九年度の四千三百四十八億円や平成三十年度の四千二百八十二億円といった年もございます。このように大きく変動する状況にございます。 　こういった状況の中、今回の法改正は、投資財源資金への繰入れや借入れを活用して自主財源の変動をならすものですが、運用上の考え方などは関連する審議会にも説明しつつ検討してまいりたいと考えておりますが、そうした考え等を整理するに当たっては、過去十年間の歳入の平均が六千億円程度でございますので、それを一つの目安として、足下の株式配当金収入等が堅調であること、昨今のリスクマネー供給の必要性が高まっていることなども踏まえて検討してまいりたいと考えております。 　その上で、今回の法改正により歳

今御説明いただきましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を行うことによりまして、例えば、将来性があるけれどもリスクが高いといった、民間だけでは対応が難しい事業に対しまして国がリスクマネーを供給し、政策的必要性を踏まえた上で後押しを行う意義はあると考えますので、今般の改正によりまして、我が国の経済成長に対し着実に資するための活用を適切に行っていただきたいと思います。 　次に、一般会計から投資勘定への繰入れについて確認をいたします。 　今回の改正案では、投資勘定における一般会計からの繰入れ対象経費について、危機対応円滑化業務に係る日本政策金融公庫に対する出資及び危機対応業務に係る日本政策投資銀行に対する出資の払込金に要する経費に限定をすることとしておりまして、先ほどの質問した、資金繰りの柔軟性を高める措置とは別に、一般会計から投資勘定への繰入れについては制限

お答えいたします。 　現行法上、投資勘定は、産業投資における出資等に充てるため、特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能な規定となっております。 　今回の法改正におきましては、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより、投資勘定の財務的な自立性が強化されること、特別会計改革の議論におきまして区分経理の必要性の検証が行われたことを踏まえまして、投資勘定の区分経理をより明確化すべく、一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしております。

今御答弁いただきましたが、投資勘定は、先ほども申し上げましたとおり、将来性がある事業であって、民間だけでは対応が難しい事業に対する政府の後押しというのが、政策的な意図に基づいた、言わば自立した採算性の中で事業運営がなされるものであると考えますので、モラルハザードにつながるような一般会計からの安易な繰入れは厳に慎むべきという意図が示されているものと理解をしております。 　しかしながら、こうした財政規律の確保や歳出の合理化、効率化といった抑制的な運用を行ってはいるものの、国民の皆様の視点から見ますと、残念ながらこうした特会そのものがブラックボックスなのではないか、あるいは既得権益の温床となっているのではないかといった批判も受け続けていることも確かでございますので、事業の不断の見直しや点検はもとより、分かりやすいやっぱり情報開示とアカウンタビリティーの強化は不可欠であるというふうに思います。

投資勘定につきましては、特別会計改革の方針等に盛り込まれておりました平成十七年の閣議決定、行政改革の重要方針を受けまして、収益性の低い基礎研究開発への出資の抑制、前身である産業投資特別会計の廃止を行い、財政投融資特別会計の下に投資勘定として移管するといった見直しを行っており、その後、平成二十八年や令和三年の行政改革推進会議のフォローアップにおいても、その必要性を検証、確認された上で現在に至っております。 　また、運用、運営の面での改善の点ですが、現在、各機関からの配当金、納付金、株式売却益等の利益を公表しておりますが、平成十七年度以前は出資金について出資金の累計額を公表しておりましたが、平成十八年度以降、決算参照書の貸借対照表において評価額を出資金として公表するようにしており、また、平成十九年度以降、特別会計の財務書類においても出資金の評価額を公表することとしております。より一覧性を持っ

今御答弁いただきましたが、様々透明性や効率を高め、運営の改善を図る見直しを行っていただいているところでございますけれども、一方で、昨年には海外へのインフラ展開を支援する官民ファンドであります株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が多額の損失を計上したといった報道がございました。 　この海外交通・都市開発事業支援機構、略称はＪＯＩＮでございますけれども、二〇一四年の設立以来、交通や都市開発事業の海外展開を支援して積極的な投資を行っておりますが、二〇二三年度決算におきましては、ＪＯＩＮが支援を決定した事業のうち、テキサスの新幹線事業やミャンマーの都市開発事業、ブラジルの都市鉄道の整備運営事業などで約七百九十九億円に上る損失を計上し、累積赤字は九百五十五億円に達しております。 　この巨額損失を受けまして、所管する国土交通省では有識者会議を開催し、徹底した改革を前提としてＪＯＩＮの存続を認める

お答えいたします。 　今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾と考えております。 　その上で、今般のＪＯＩＮの損失計上を受けて取りまとめられた検証結果報告なども踏まえ、財務省としても、主務省庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところであり、国土交通省及びＪＯＩＮには、自らが策定した改善策等に沿って徹底的な改革を行っていただきたいと考えております。 　財務省といたしましては、それらの徹底した改革を前提に、より着実かつ早期に収益が見込まれる分野に重点化した上で必要な資金を財政投融資として措置する、また、産投出資の執行に当たりましては、国土交通省及びＪＯＩＮが策定した改善策等の進捗を見極めながら行うこととするといった対応を行うこととしており、今後しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

しっかりとここの部分については適切に対応していただきたいというふうに思います。 　こうした海外における開発事業はやっぱり様々なリスク、例えば、事業を始める際には巨額の資金調達リスクがあり、長期開発となれば資材高騰のリスクや工事の遅延リスク、さらには、事業を行う国の情勢によっては政治リスクや外交リスクといった民間だけでは対応できないリスクが生じてまいります。 　そうした点から見れば、例えば先ほどのＪＯＩＮの件もあるように、政府がどこまでリスクマネーを供給すべきなのかといった議論は別途必要ではあると思いますけれども、投資勘定を通じて我が国が事業に関与することは、単に資金面のみならず、例えば政府レベルでの交渉や情報収集といったメリットも生じますので、参入にちゅうちょする企業に安心して事業参入できる環境を整えるといった効果があるのも事実だろうと思います。 　そこで、最後に財務大臣にお伺いいた

まず、産業投資については、今後ともその運営改善、ガバナンス強化等を通じた機能強化を図りながら、民間資金を呼び込みつつリスクマネーを供給するという産業投資の役割、これを適切に果たしていきたいと考えております。 　今後の活用分野でありますが、近年重点を置いて資金供給を行ってまいりましたスタートアップ支援、日本企業の海外展開支援、ＧＸ、サプライチェーン強靱化等の分野に加え、ＡＩ、ロボット等イノベーションの促進による生産性の向上、地方創生の取組へのリスクマネーの供給拡大、レアメタル等の海外権益の獲得競争における優位性の確保などに資する投資を行い、我が国の経済成長に資するよう対応していきたいというふうに考えております。