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参議院

参議院の発言165737件(2023-01-20〜2026-02-26)。登壇議員2770人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 選任 (67) 理事 (46) 予算 (43) 令和 (42) 指名 (36)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-25 本会議
日程第三 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
牧山ひろえ 参議院 2025-04-25 本会議
ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講じようとするものであります。  委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、次世代半導体を国内で製造することの意義、半導体産業への大規模な公的支援の在り方、米国の関税政策等の影響、デジタル人材育成の方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います
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関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-25 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-25 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-25 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十五     賛成            二百十七     反対              十八    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-04-25 本会議
本日はこれにて散会いたします。    午前十一時五十六分散会
会議録情報 参議院 2025-04-25 災害対策特別委員会
  午後零時十二分開会     ─────────────    委員の異動  三月二十五日     辞任         補欠選任      本田 顕子君     宮本 周司君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         塩田 博昭君     理 事                 梶原 大介君                 藤木 眞也君                 鬼木  誠君                 平木 大作君     委 員                 阿達 雅志君                 小川 克巳君                 加田 裕之君                 加藤 明良君                 古庄 玄知君              
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塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-04-25 災害対策特別委員会
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。     ─────────────
塩田博昭
所属政党:公明党
参議院 2025-04-25 災害対策特別委員会
災害対策基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。坂井内閣府特命担当大臣。
坂井学 参議院 2025-04-25 災害対策特別委員会
ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。  以上が、この法律案を提出する理由であります。  次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、国による災害対応の強化についてであります。  国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進することに
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