参議院

一般論として申し上げますと、個々の患者さんの受診行動に与える影響については、どのような疾病に対する治療か、外来か、入院か、あるいは、によってその受ける医療の内容や、患者の所得がどうなっているか、見直しの内容によっても異なり得るというふうには認識しています。 　一方で、今委員から御指摘いただきましたこの計算式の係数に関して申し上げますと、過去の見直しから経験的に得られている実効給付率が変化した場合のマクロの医療費の増減効果について設定したものでございまして、個々の患者さんの状況や見直しの内容を踏まえて設定されるものでは現状少なくともないということでございます。 　患者さんの疾病や受ける医療の内容等は非常に様々でございますので、個々の患者さんの状況に応じた係数を設定することは難しいため、細かい区分では分けていないということでございます。

確かに、その各個人ごとの係数をというのはおっしゃるとおり難しいんですけれども、やはり一般的な外来の窓口負担の見直しと、こういった高額療養費制度の見直しにおいては、その患者さんがかかっていらっしゃるであろう疾患の重篤性などが異なる蓋然性が高いと、一定同じ類型の方がその制度を使われる蓋然性は高いわけでありますので、今の御説明ですと、つまり軽い風邪でも、あるいは胃がんの手術でも同じように、自己負担率が上がればひとしく受診を控えるという前提で考えられているのが長瀬効果であると言わざるを得ないと思います。受診効果を見込んでいるんだろうという御指摘はもうごもっともだと思いますけれども、そうでないと厚労省さんおっしゃるんであれば、逆に長瀬効果を見込むことがおかしいんではないかという角度で少し議論をさせていただければというふうに思います。 　例えば、今後、我々自民党と維新で議論するというふうに合意をさせ

お答えいたします。 　過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果を機械的に計算していることも踏まえまして、今回も実効給付率の変化の数字をこの計算式に機械的に代入して、給付費の変化を約千七十億円と計算したものでございます。 　これは、あくまで実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に計算したものなわけでございますが、これ実際どうなのかという点については、今委員からも御紹介いただきましたように、令和四年の後期高齢者の自己負担を一割から一定所得以上の方について二割にしたときには、やはり平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少するということが、言わば理論値と実績値がほぼほぼ一致するような、そういう結果が出ている一方で、平成二十九年、三十年の先ほど御紹介したような外来特例等の見直しのときには、

検証という言葉も使っていただきましたけれども、今の御説明ですと、つまり、ありとあらゆる保険給付の割合が低下をする改革については、全て機械的に長瀬効果を算入をしてこられたということだと思います。 　繰り返しになりますが、重大な受診控え起きないと見込んでいるんであれば、やはり長瀬効果を見込むのは適切ではなかったと言わざるを得ません。いろんな理由がありますが、医療給付費の削減効果を本来生じるもの以上に上振れした形で表現してしまっている可能性も高くなるというふうに思います。 　ほかにも、外来特例の見直しのような、外来特例は一旦お支払いになった上で上限超えていれば後で還付をされるという仕組みですから、患者自身が負担割合が上がっていることに直感的に気付きにくいような仕組みに対しても、これは長瀬効果を見込むべきかどうかは慎重に検討をするべきだというふうに思います。 　つまり、この保険給付率の見直し

お答えいたします。 　この効果試算につきましては、先ほど申し上げましたように、現状、個々の医療内容や改革の内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変化した場合の医療費の増減効果を過去のデータに基づいて機械的に試算したものでございますので、個々の受診行動の変化を示すものではないということでございます。 　ただ、その上で、やはり、その受診行動にどういうふうに影響を与えるのかというのについては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、外来の場合と入院の場合といった受ける医療の内容や、おっしゃるように、受診の都度払いの定率負担を見直した場合と月単位で管理する高額療養費を見直した場合など、改革の内容によって異なり得るというのは、それはそのとおりだろうというふうに思います。あとは、技術的にも、そういうことがどういうふうに計算できるのかというようなことだろうと、そこは課題なんじゃない

ありがとうございます。 　なかなか個々のケースに当てはめるのは難しいというお話がありましたけれども、一方で、そのトータル生じる受診抑制効果も、また医療費支出の削減効果も個々の事例の積み上げの結果であるわけでありますから、是非努力をいただきたいと思います。 　繰り返しになりますが、受診抑制を見込んでいない、又は受診抑制があってはならない今回のようなケースに長瀬効果を見込むことは、やはり大いに誤解を生むものだというふうに思います。 　また、医療給付費の削減効果も、実際は自己負担が増えた分だけにとどまるはずですが、本来は存在していない受診抑制による効果も上乗せをして表現されてしまう可能性がございます。 　これは、国民に政策の妥当性を判断いただくときにやはり不誠実でありますし、また、これを基に予算まで決定をしていることの意味は小さくないというふうに思います。 　改めて、これ御提案を申し上

御指摘ありがとうございます。 　今回の高額療養費の見直しで、実際の受診行動にどういう影響があったか、事後検証に取り組みますとともに、ただいまの委員の御指摘も踏まえまして、そういったものが効果試算に今後どういうふうに反映できるのか検討していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　もちろん、私も素人でございますし、累次これまでレクチャーをいただき、議論させていただく中にあっても、私よりもはるかに専門知識を持っている厚生労働省の職員の皆様が本当に頭をひねっている、頭を悩ませているということは重々理解をしておりますけれども、繰り返しになりますが、やはり今回のやり方というのは誤解を生むものでありますし、これまで予算委員会あるいはこの厚生労働委員会において各委員が御指摘をされていることはごもっともであると言わざるを得ません。 　やはり、これは国民に対しても、政策判断をいただくための判断材料の提供の在り方としてやはり望ましいものではないというふうに思いますし、予算決定にも関わっていると、この予測が予算決定にも関わっているということの重大性はやはりしっかりと認識をして、今後の対応を是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　質問を終わらせてい

以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十九分散会