参議院

御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。 　二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。 　その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。 　本年三月三日には南鳥島での文献調査実施の申入れを行ったところであり、引き続き、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。

高レベル放射性廃棄物の搬出期限は守るというお話でした。 　確認ですけれども、その保管管理期間の延長は考えていないということでよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、事業者に対して搬出期限の遵守と必要な取組の検討ということを要請したところでございまして、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導してまいります。

ありがとうございます。 　青森県民は、このままなし崩し的に最終処分地になってしまうのではないかと大変危惧しております。最終処分への道筋を責任を持ってより具体的に、より早く示していただければと思っております。 　続いては、核分裂ではなく核融合、フュージョンエネルギーについて質問をさせていただきます。 　次世代のクリーンエネルギーとして国家戦略に掲げるフュージョンエネルギー、核融合発電は、重点的に投資する十七の戦略分野の一つに位置付けられ、二〇三〇年代の発電実証を目標としております。 　高市総理は、施政方針演説の中で、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装を目指すと述べておられます。また、夕べ、フランスのマクロン大統領との会談でも、フュージョンエネルギーの発電実証炉の開発ですとか、ＩＴＥＲを通じた協力を申し合わせたということでございますけれども、これからどのような決意を持っ

我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。 　また、足下では、令和七年度補正予算において、スタートアップが進める発電実証に向けた開発を後押しする予算措置を講じており、引き続き、内閣府、文部科学省とも連携して、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦をしてまいりたいというふうに考えております。

昨年十二月に、青森県の宮下知事がフュージョンエネルギーの拠点形成に向けた戦略を示しました。発電実証を行う原型炉、プラントですけれども、この誘致に乗り出す考えを明らかにしたわけですけれども、どのような受け止めをされていらっしゃいますでしょうか。また、これからフュージョンエネルギーの実現に向けて、地方とどのように連携して進めていきたいとお考えでしょうか。

青森県が、本年三月ですかね、青森県フュージョンエネルギー拠点形成戦略、基本的考え方というのを発表されたということは内閣府としても承知をしてございます。 　この青森県が発表された戦略につきましては、自治体がフュージョン関連産業の集積を目指す取組を明確にしたという初めてのケースであるというふうに認識をしておりまして、フュージョンエネルギーの実現に向けました機運を高めるというものと受け止めてございます。 　政府といたしましては、引き続き、このフュージョンエネルギーの早期の実現に向けまして、経済産業省、それから文科省といった関係府省が連携をいたしまして、また自治体ともしっかり連携をして、早期の実現に向けた取組をしっかりと進めていきたいというふうに考えてございます。

この戦略の中で、発電実証プラントを建設すると、研究機関の試算では、雇用は二十年間で延べ二十七万七千人に及ぶと、産業の集積で企業の利益など県にもたらす付加価値額が一兆四千億円とされています。 　私は物すごい数だなというか、数字が物すごいなと思って受け止めたんですけれども、これについてはいかがでしょうか。

確かに、フュージョンエネルギーの実現に向けた、例えば発電実証なりをやろうとすると、かなり大型な施設なり設備が必要になるということで、またそれを建設、また運営していく際に大きな波及効果がその地域にはあるだろうというふうに私どもとしても考えてございます。 　まだ現時点では発電実証がすぐにできる段階ではないというふうに考えてございますが、それに向けた研究開発をしっかり政府全体として進めてまいりたいというふうに、また、民間企業の取組も出てきておりますので、その支援も含めてしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 　フュージョンエネルギーの安全性については、原子力発電と違いまして、核分裂による連鎖反応が起きず、放射性廃棄物も高レベルのものは出ないとされております。そうしますと、原発とは別の法規制で対応、ルール作りをしていくということになるのでしょうか。検討状況を教えてください。