参議院

これも企業の情報ではあるんですが、超硬工具であって切削工具については六割以上リサイクルできているが、電子とか化学分野になるとまだリサイクル数％ということですので、分野ごとの対応も必要だと思っております。 　中国の輸出規制に対しても、経産省としてもいろいろ働きかけしていただいていると思いますが、輸出をしてもらうために日本企業の負担軽減ということでいうと、これは民生品に使うものですよという、非軍事利用を証明するトレーサビリティーの確立であったり、また、今、タングステンの含有量が少なければ輸出してもいいですよみたいになっているので、ただ、この製品に一体何グラムなのかというのは企業が把握していない場合は組成分析をして証明をしないといけないということで、こうしたコストが増えていると聞いています。この辺の支援というものは考えていらっしゃるでしょうか。

中国の輸出規制については、経済産業省として、中国政府に対して御指摘のような過度な情報を要求するなとか、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れをしてきています。まあなかなかそれで効果が上がらないというところが問題でありますが、昨年十月も、私から中国商務部の王文濤部長に対して輸出規制の強い懸念を表明したところであります。また、ＷＴＯの場等において、同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところ、引き続き様々な機会に粘り強く申入れを行ってまいります。 　御提案のあった件につきましては、問題意識はもうよく分かるところでありますが、かえって中国側の過度な要求を容認することになることなどもちょっと懸念をしておりまして、当省としては、引き続き、影響を受けている日本企業の声を伺いながら、過度な情報要求がないように申入れを行ってまいりたいと思います。

その中で、今、例えば中国在住の日本メーカーの方に聞くと、中国国内において輸出規制による日本へのタングステンの高騰、供給不足もあるんだけれども、中国において国内の採掘量を減らしているというようなこともあるということで、輸出規制が仮に緩和されたとしても本当に日本に従来のものが届くのかなという不安、あと、あわせて、中国メーカーは国内においてタングステンを入手して物を作れていますので、価格転嫁という関係でいうと、同業他社に中国メーカーがいた場合、日本メーカーより安く作れてしまうと。で、価格転嫁を一旦申し入れて、いいですよと言って価格転嫁してくれるとは思うんだけれども、次の注文のときに中国メーカーの方に転注されるんじゃないかという懸念もあると。で、価格転嫁言い出しにくいということなんですが、この点どうでしょうか。

地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。 　経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。 　契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反するとまではすぐには言えないわけでありますけれども、発注者が受注者に対し転注や取引停止を示唆した上で一方的に価格を決定するような場合には、取適法に違反するおそれが出てくるものと理解をしております。先月二十七日には、レアメタルの高騰を含め、

終わります。

立憲民主・無所属の福士珠美でございます。 　経済産業委員会で初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　このところ、南鳥島が検索ワードとして度々上位に上がっているようでございます。このレアアースを含む泥土が南鳥島周辺海域で発見、あるいは国産の長距離ミサイルが初めて南鳥島に配備予定といった注目ニュースに出てまいります。 　私は地元が青森県ですので、やはり原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの最終処分地選定をめぐっての南鳥島の扱いを注視しております。国民の皆様のどれくらいの方が御存じなのかは分かりませんけれども、青森県にはたくさんの核燃料サイクル関連施設が立地しております。六ケ所村には、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターですとか、ウラン濃縮工場、なかなか竣工に至らない再処理工場などがありますし、むつ市には使用済核燃料の中間貯蔵施設がありま

原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。 　原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。 　このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。 　こうした考え方の下で、先月三月三日に、南鳥島での文献調査の実施について、東京都小笠原村の渋谷村長に対し、地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行わせていただき

調査について地域任せにしないということでございますけれども、自治体からの公募方式から直接国が要請する方針、方式へと転換したという理解でよろしいでしょうか。

これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。 　ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの双方が重要と考えておりますので、切り替えたというよりは、やはり、御質問の趣旨に合っているかどうかあれですけど、あくまで並行してと、あらゆる手段を尽くすと。もちろん、地元発意でお声掛けていただくことも大変有り難い、大歓迎でありますし、私ども、それだけではなくて、候補地を選ぶために積極的に動いていくと、やれることは全てやるというつもりでやっているところでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　赤澤大臣は三月三日の会見で、南鳥島は科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高いなどと述べられました。 　経産省が公表している科学的特性マップによりますと、好ましい特性を持つとされる場所は国土のおよそ七割が該当するんですよね。多くの市町村が候補地になる可能性がありますけれども、南鳥島を選んだ理由について、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。