参議院

ありがとうございます。 　今の川本参考人のお話を伺っていると、本当に川本参考人が一人一人を大事にしながら、一人の声を大切にしながら改革に取り組んでこられたんだなということがよく分かるお話でもございました。 　二百五十回以上のランチミーティングも重ねて、トレジャー・ボイスということで、いわゆる目安箱的なものだというふうに思っておりますけれども、そういうものも活用されているということで、引き続き是非活用して、しっかり、そしてそれが、声が届いて形になったということも職員に知らしめていくということも大事かなというふうに思っておりますが、そうした取組、更に続けていただきたいと思います。 　あと、やはり若手の離職、あるいは若手人材の確保というところも厳しい状況にあるというふうに思っております。若い人材がやりがいを持って生き生きと働ける職場環境の整備というところについても、引き続きお取組をいただき

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、男性職員の育児休業取得率は、令和五年度で過去最高の八〇・九％となっております。また、配偶者の出産に伴って使用できる配偶者出産休暇及び育児参加のための休暇も、それぞれ九割を超える高い使用率となっています。 　人事院は、この間、累次の改正を行ってまいりまして、育児休業の取得回数制限を緩和したり、不妊治療のための出生サポート休暇をつくったり、あと、育児休業の請求期限の短縮、休暇の対象期間の拡大、育児時間について新しいパターンを新設をしたりしています。 　ただし、男性職員の育児休業の期間につきましては、少しずつ増加はしてきているものの、令和五年度で平均二・四か月となっており、女性職員の十六・五か月と比べると短い状況にありますので、委員御指摘のとおり、より長い期間取得できるようにすることも課題というふうに認識をしております。制度面の整備と併せて、各職

終わります。

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。 　川本参考人におかれましては、前回、四年前も質問させていただきました。今日は、前回、四年前の質問を基に再度お聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　川本参考人は、男女共同参画の社会の実現は人事行政における重要課題の一つだというふうに述べられておりました。また、女性の採用を拡大して、働きやすい環境、勤務環境を整備することが重要だとも述べておりました。その中で、川本参考人は、評価をきちんと適正に行うことが女性活躍のますます進むのではないかという御意見を述べられておりました。 　この一期目四年間で評価者のトレーニング等取り組まれたことについてお聞かせいただきたいと考えます。お願いします。

お答え申し上げます。 　評価者のトレーニングということでありますけれども、各幹部職員に対して評価をきちんとできるような取組というのを進めたり、あと、課長級の方たちに、きちんと後輩を育てるような、課長力強化セミナーというような、課長力を強化するというようなものもしております。

ありがとうございます。 　そして、この女性の活躍という視点で、先ほどもお話がありましたキャリアアップだったりオンラインセミナーであります。更に二期目に向けてここはちょっと重点的に力を入れようというお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　やはり制度はいろいろとできていると思うんですけれども、それを、先ほども申し上げましたけれども、きちんと活用される、運用されるということがますます大事になっていると思いますので、人事院といたしましては、それに対してきちんと御説明して分かっていただくような機会を増やしていくということが大事かなと思います。

ありがとうございます。 　続きまして、障害者雇用について伺います。 　川本参考人は、障害者雇用についても、民間事業者に対して率先して雇用をしていくべき立場であると前回も述べられておりました。 　この間、障害者差別解消法の改正もあり、民間事業者による合理的配慮の提供の義務化も進んでおります。公務の部分は合理的配慮が進んできているのか、そしてまた障害者雇用に対して取り組んできたことについて詳しくお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　障害のある方が希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性に応じて仕事で活躍し貢献できる社会を実現することは極めて重要なことと考えております。その中で、繰り返しになりますけれども、公務部門は民間の事業者に対して率先して障害者雇用を推進するべき立場にあるものと考えています。 　公務部門における障害者雇用については、これまで基本方針に基づいて政府全体の取組を実施してきており、その結果、全ての行政機関において障害者採用計画を達成しています。直近の令和六年では、国の機関の法定雇用率の二・八％に対して三・〇七％を達成しています。 　人事院では、内閣人事局や厚生労働省と連携しながら、公務部門における障害者雇用マニュアルについて、障害や障害者雇用に関する基礎知識や障害者に対する支援策、各種制度活用方法などの紹介を充実させることで障害者雇用が着実に進められるよう取り組んでいます

ありがとうございます。 　やはり法定雇用率は上回っているということです。数字だけではなくて、今述べられたように、その中身というか、質がやはり充実していくことが何よりも大事だと考えます。 　その点で、四年前にお伺いしたときに、障害者雇用に対してはいろんな技術面のサポートも有効ではないかという、川本参考人、述べられておりました。この一期目で、技術面のサポート等何か取り組まれたことがあればお聞かせをいただきたいと思います。