参議院

ありがとうございます。 　最後に、日本型学校教育に対して個人的に思うところを述べ、大臣のお考えを伺いたいと思います。 　ＰＩＳＡなどにおいて日本人は平均的に高い学力を有している結果が示されているものの、その一方で、自信がないことが指摘されています。これは、いわゆるダニング・クルーガー効果でいうところの絶望の谷にいる人が多いということを示しているのではないでしょうか。学校教育の出口が絶望の谷に設定されてしまっているということです。 　全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが絶望の谷を越え、啓蒙の坂、継続の大地に導くものであってほしいというふうに考えております。この点については、大臣、どのようにお考えでしょうか。

委員御指摘のように、我が国の児童生徒は、国際的な調査によりまして高い学力を有しているというふうにされている一方で、しばしば他国と比べて自分に自信を持っている児童生徒の割合が低いという指摘をされることがあると承知をしているところであります。 　今回の法改正は、まさに児童生徒一人一人により一層寄り添った指導を行うことを可能にいたしまして、多様な個性や可能性を最大限に伸ばせる環境の実現を図ろうとするものであります。 　私はダニング・クルーガー効果という言葉は今回通告をいただいて初めて知ったところでありますけれども、おっしゃるとおりで、委員はラグビーをやっていらっしゃったということで、私は陸上競技をやっていたわけでありますけれども、必ずどこかでスランプにぶち当たったり、自分自身の可能性の限界に気付いたり、いろんなそういうことがあって落ち込んだり、いろいろと壁にぶつかるような、そういう瞬間もある

ありがとうございます。 　大臣の人生を通じた哲学的な、そういった観点もお聞かせいただけて非常にうれしいなというふうに思いますし、私もその谷からはい上がって登っていかなければならないというふうにいつも感じております。 　改めてですけれども、全国市町村の教育委員会連合会からお話を伺ったところ、教員の働き方に関しては教職調整額の増額以上に三十五人学級の実現が有り難いというふうにおっしゃっていました。 　二〇二三年の意識調査でも、ウェブモニターの半数以上が肯定的だというふうに回答しており、受け入れられている施策であるというふうに考えます。その一方で、政策議論においてはアウトカム設定が学力偏重であり、日本型学校教育の目的と少しずれが生じる可能性ということを今回指摘させていただきました。 　令和の日本型学校教育の実現という目的の手段であるということを忘れずに、施策の不断の見直しと検証を行ってい

日本共産党の吉良よし子です。 　本法案は、中学校での三十五人学級の実現、養護教諭の複数配置基準の引下げなど、賛同できるものです。特に少人数学級については、先ほど来お話がありますとおり、文科省の行った実証研究の中間まとめでは、子供たちの学力のみならず、自尊感情、教師や友人との関係にもプラスの影響が認められ、また教師の側でも在校等時間の短縮やきめ細やかな学習指導にプラスの影響があると示されたと聞いているわけです。 　まさに、やはり効果があるということがもう明らかになっているのがこの少人数学級だと思うんですけれども、国際的に見ると、クラスサイズというのは二十人から三十人というのが主流で、それと比べると、日本のこの三十五人学級というのは、クラスサイズとしてはまだまだ大きい方だと言わざるを得ないと思うんですね。一刻も早く日本でも三十人や二十人も目指すべきだと思うんですけれども。 　ちなみに、一

学校を取り巻く環境が大きく変化をしております。子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導体制を整備していくことが大変重要だと考えております。 　今回、三十五人、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善を図るほかに、小学校の教科担任制の計画的な改善など、加配定数を充実させるなど、教師を取り巻く環境の整備に取り組むこととしているところであります。 　その上で、今委員からおっしゃられた、更にこの少人数学級を進めていくべきではないかということでありますが、まずは、指導、運営体制の在り方については、今回の新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況、こうしたものを踏まえた検討が必要だと考えております。 　まずは今回の定数改善を着実に進めてまいりたいと思いますが、同時に、これまでも議論で出ておりますとおり、これから子供たちの数が

まずは三十五人学級を確実にというお話だったかと思うんですけど、やはりその先の見通しというのは必要で、今の状況に合わせてと、議論、検討を進めたいということで、もう是非とも少人数学級、もっと前に進めるということ、スピード感を持って議論進めていただきたいと思うわけです。 　今回、中学校三十五人学級のために、三年間で合計一万六千五百八十人の教員を増やす定数改善をすると聞いているわけです。ただ一方、先ほど来、その少子化という、子供の数が減るという話があるわけですけど、今後三年間で子供たち、児童生徒の数が減ることに伴う教員数の自然減の数というのは二万六千人程度にもなるのではないかという話も聞いているところであります。 　つまり、三十五人学級を進めても、学校現場の教員の人数というのは、このままやっていくと増えるどころか減り続けるような事態になってしまうということで、改めて、この教員の数、減らさない、

今回の改正に当たりまして、今御指摘のありましたいわゆる乗ずる数の見直しも含めまして、総合的に検討を行わせていただいたところであります。 　昨年六月に成立した改正給特法の附則も含めまして、三十五人学級を小学校段階から切れ目なく完成することが必要であること、教師不足の状況も懸念される中において優れた教師を確保する必要があることなどを総合的に勘案をし、その結果、今回の改正においては、乗ずる数については改正を行わないこととし、中学校三十五人学級の実現を始め、基礎定数の改善や政策を確実に達成する方法として、目的を特定した加配定数を充実を進める、こういったこととさせていただいたところであります。 　文部科学省としては、学校の指導、運営体制の充実を図り、引き続き教師を取り巻く環境整備、これに努めてまいりたい、そのように考えております。

総合的に検討した結果、今回は乗ずる数の見直しを行わなかったという話ですけど、昨年の給特法の審議の中でも、やはりこの乗ずる数の見直しの必要性についてはもう再三議論をされてきたと承知もしているわけです。 　やはり、一日の教員の持ちこま数、これがやっぱり多過ぎる事態を改善する、持ちこま数の上限設けて、乗ずる数を見直して、各学校に一人以上の教員増というのを実現しなきゃいけないと思いますし、そのことを目指していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　そして次に、今回の法案にもあります共同学校事務室の総括事務長の新設、基礎定数化についても幾つか伺っていきたいと思うわけです。 　この共同学校事務室、二〇一七年に制度化されたわけですけれども、そのときの法案審議の際、私、事務職員の複数配置の拡充というのを求めさせていただきました。当時文部科学大臣だった松野文科大臣は、事務職員の複数配置

全ての子供たちへより良い教育の実現を目指しまして、教師が子供たちと向き合う時間を確保する、そのために教師と事務職員が密に連携することが必要であり、学校組織において唯一の総務、財務等に通じる専門職員であります事務職員の役割は極めて重要であると考えております。 　このため、学校事務の機能強化は重要であり、事務職員の複数配置や共同学校事務室による学校事務の標準化や事務職員の人材育成も図りながら、より効果的な事務を実施できるようにすることは優先すべき課題と考えているところであります。 　なお、今般の改正は、学校事務の量だけではなくて質の面からの強化も図るものであります。そのために共同学校事務室の統括者の配置を促すものであります。 　今般の義務標準法の改正におきまして、令和十年度までに中学校三十五人学級の導入に伴う複数配置四百十一人分を含めまして、千七十六人の事務職員定数の改善を見込んでいると

中学校で三十五人学級にしていくことに伴って事務職員の複数配置も進んでいくよねという御答弁だったと思うんですけれども、そういう自然に増えていくのを待つような悠長なことでいいのかなというのも疑問があるわけです。というのは、午前中も議論ありましたけど、やはり事務職員の業務量というのは、この間、教師と学校の業務の三分類によって増えているという中で、疲弊もされているんじゃないかと。 　午前中も議論ありましたけど、改めて確認しておきたいと思います。学校事務職員の病気休職者の状況について、直近の病気休職者の数と割合、そのうち精神疾患の数と割合、それぞれお答えください。