参議院

時間のちょっと配分からいくと、一つ飛ばします。 　次は、これも大臣にお聞きをするということにした方がいいかなというふうに思いますけれども、独立機関でありますサイバー通信情報監理委員会についてでありますけれども、これもちょっとお尋ねを大臣よりも参考人にしたいというふうに思いましたけれども、大臣にお聞きする質問として先に行きます。 　この委員会は、審査や検査を通じて行政機関における法令遵守を確保して、制度の信頼性を確保していくという役割を担うわけですよね。この委員会自体の信頼性はどう確保されるのかという視点からお尋ねをしたいというふうに思います。大変重要な委員会だというふうに思います。 　委員会はそれ自体も行政機関であって、またその委員長と委員は国会同意も経て慎重に選ばれるということですから、そのような委員会が信頼のある組織になるということは本来は当然のことだというふうに思います。しかし

大変重要な御質問をいただきました。 　サイバー通信情報監理委員会の業務を効果的に推進するためには、委員御指摘のとおり、委員会と関係行政機関が一定の緊張関係を保ちつつ、相互に信頼し、信頼される存在となることが重要であると認識をしております。 　そのためには、平素から相互の任務の重要性をよく理解するように努めるとともに、相互に必要な情報共有や意思疎通を緊密に行うことで信頼関係を構築していくことが必要と考えられます。また、こうした実務の集積により、委員会においても承認や検査が迅速かつ的確に行われ、ひいては関係行政機関の業務の推進にも資することとなります。 　私といたしましても、このような相互の関係が構築されるよう、委員会に対する働きかけや関係行政機関に対する調整等を行ってまいります。

大臣が大変重要なということをおっしゃってくださいましたので、本当にこの委員会というのは一つ間違えると大変なことになってしまうということも懸念されるから、しっかりとこれは、国会の場でもしっかり討論をしながらやっていただきたいと存じます。 　それでは次は、警察、自衛隊に関しての、これもサイバーセキュリティーに関する人材確保についてお話をお伺いしたいというふうに思います。 　これは、本会議場で山本理事からも人材確保のことで総理にお話をさせていただきましたけれども、これは警察及び自衛隊というところのことを考えたときに、大変重要なところだというふうに思います。高度化したサイバー攻撃に対する対処能力を強化するためには、制度面だけではなくて、それを担う人材が重要であるということは言うまでもありません。法案によって、この法案によって、アクセス・無害化措置の導入に向けて制度面としては一つの区切りになると

お答えいたします。 　サイバー空間の脅威に的確に対処するためには人的基盤の強化が重要と認識しており、警察庁では、全国の都道府県警察等に対してサイバー人材の確保、育成に関する方針を示し、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 　人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県警察において民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、特別採用を推進しており、現在、全国で約四百六十人が在籍しているほか、警察庁においても民間企業社員を官民人事交流制度により採用しており、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門に専従し、高度な知見と経験を積み重ねているところでございます。 　また、技術特化型のトップレベル人材等を育成すべく、民間企業が実施する研修、訓練への参加、あるいは最先端の研究を行っている国内外の学術機関等への職員派遣などの取

もう時間が来ましたので、最後、大臣にちょっとお願いをしたいというふうに思います。 　最初に申し上げたように、この法案は本当に大変な重要な法案と言っても過言ではありません。今の世界の状況、日本の状況を含めて、いろんなことがサイバー的に起こって、米にしてもエネルギーにしても何にしても、攻撃をされたらもうとんでもないことになるので、最後に大臣のこの法案に対する抱負、あるいは世界全体を含めて、いろんな思いを述べていただけますでしょうか。

私、この分野、関心を持ってもう五年ぐらい取り組んでおります。憲法的な議論もありましたので時間掛かりましたが、ようやく包括的な網羅的な法律ができました。自信を持って今委員会にお諮りをしているところであります。 　サイバーセキュリティーを取り巻く環境はますます厳しくなっていますので、一刻も早く皆さんの御理解をいただいて成立をさせたいと、その上で国家としてのサイバーセキュリティーの能力を高めてまいりたいと、そのように思っております。

終わります。

公明党の河野義博です。 　本法律案については、昨今の国家を背景とするサイバー攻撃に対処するため、大変重要な法案だと認識をしています。ここに至るまで慎重かつ丁寧な検討を進められてきた御担当者の皆様の御努力にも敬意を表します。 　また、サイバー攻撃に対処するに当たっては、中小企業も含む民間事業者とも協力しなければその目的を達成することはできず、国民の理解を得るための努力も必要だと考えています。こうした観点から、官民連携の強化やインシデント報告などについて議論をさせていただきたいというふうに思います。 　まず、官民連携の全体像についてお伺いをしたいと思います。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻においては、開戦前から政府機関や電力事業者などを狙ったサイバー攻撃が多発していたほか、侵攻を開始したまさにその日にも通信事業者を狙ったサイバー攻撃により大規模な通信障害が発生したと報道されていま

御質問ありがとうございます。 　国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することはもう極めて困難でございます。もう御承知のとおりだと思います。 　このため、今回のサイバー対処能力強化法案においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から提供いただくような情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。 　基幹インフラ事業者を始めとした事業者の協力を確保するためには、事業者の皆様にこうした情報共有の意義、メリットを感じていただくことが重要であり、事業者の視点に立って、有益な情報

双方向でかつ有益なものにするという御発言でありました。 　官民の情報共有の枠組みとしては、既にサイバーセキュリティ協議会が運営をされております。幾つかの階層を設けて守秘義務や情報提供義務の適用に差を設けるとともに、それに応じて共有できる情報を分けて対応してきたというふうに承知をしております。現行のサイバーセキュリティ協議会の枠組みにおいて様々な主体が参加する中で、どのように情報共有を行ってこられたでしょうか、そうした運営の課題は何だったのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。 　そして、これまでの課題も踏まえながら、新たに設置される協議会においてもその運用を工夫して、機微な情報を共有できるものと、一定程度共有できる情報には限りがあってもサイバーセキュリティー対策を行ってほしいものなど、その特性を踏まえた情報提供の在り方を模索していく必要もあると思います。多様な主体に対する的確な情