逢阪貴士

お答えいたします。 　お尋ねの違法オンラインギャンブル等関連情報につきましては、昨年九月の改正法施行に合わせて、インターネット・ホットラインセンターにおきまして、運用ガイドラインを改定して新たに違法情報に追加したところでございます。ガイドラインの改定後、十二月までの約三か月間で、国内、国外合わせて二千九百八十九件の削除依頼をいたしまして、このうち六百一件について削除されたところでございます。この合計の削除率は二〇・一％でございます。 　それから、この今の申し上げた数字の多くは、先生御指摘のとおり、海外のサイト管理者等に対するものでございますけれども、日本国内のサイト管理者等について申し上げますと、二百七十二件の削除依頼をいたしまして、このうち百五件が削除されたところでございまして、削除率は、先生御指摘のとおり、三八・六％ということでございます。 　なぜ削除されないのかという理由につい

お答えいたします。 　海外の暗号資産交換業者を経由した犯罪収益の移転に関しましては、外国の関係機関に対して、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助、あるいは国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じた協力を推進し、実態解明に努めているところでございます。 　また、個人間の暗号資産の移転を含め、暗号資産の移転の追跡に関して、警察においてどこまで把握、追跡が可能なのかといった実際の捜査手法に及ぶお話につきましては、恐縮でございますが、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、警察では、外国捜査機関との連携を通じた追跡能力の強化、犯罪に悪用される暗号資産の移転状況の追跡や、事案横断的、俯瞰的な分析などに取り組むことにより、引き続き、暗号資産を悪用した犯罪の匿名性の打破に向けた取組を推進してまいります。

お答えいたします。 　警察庁では、インターネット・ホットライン事業を民間委託し、インターネット利用者等から違法情報等に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところでございます。 　令和六年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されました、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を受けまして、犯罪実行者募集情報の実効的な削除のため、令和七年二月、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改訂しまして、犯罪実行者募集情報を違法情報に位置付けるとともに、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化したところでございます。 　インターネット・ホットラインセンターにおきましては、昨年、犯罪実行者募集情報六千六百七十九件について削除依頼を実施し、このうち六千三百五十一件について削除をされたところでございます。削除率は

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和七年中のインターネットバンキングの不正送金被害額は約百四億円と過去最悪を更新しておりまして、深刻な状況にあるものと認識しております。 　その要因といたしましては、特に昨年中は、インターネットバンキングを利用する企業に対して取引企業をかたって架電し、メールアドレスを聞き出した上でフィッシングメールを送付するボイスフィッシングと呼ばれる手口による法人口座の不正送金被害が急増したことが挙げられます。 　このような被害を未然に防止するためには、まずはこのような手口があるということを知っていただくことが大変重要でございますので、金融庁等と連携して、ボイスフィッシングの手口の詳細及び対策に関する注意喚起を実施しているところでございます。 　これらに加えまして、銀行における不正取引のモニタリングと送金防止措置、これが大変効果的でありますことから、先ほど大

お答えいたします。 　サイバー対処能力強化法に基づき内閣総理大臣から提供される選別後通信情報は、サイバー攻撃に関係があると認められるに足りる機械的情報のみであり、選別後通信情報を犯罪捜査に活用する場面は通常想定されないと考えております。 　今御指摘があったような、事前に通信情報の内容を全て閲覧して、何といいますか、当たりを付けるとかいうことの御指摘ございましたけれども、警察が新法に規定する利用、提供の制限に反する取扱いをすることはございません。 　したがって、裁判所におけるその証拠の採否ということは裁判所が判断する事項なのでお答えする立場にはございませんが、いずれにしても、警察としては、違法な行為を行ってならないことは当然だと考えております。

法律で認められていないことはしないということでございます。

お答えいたします。 　御指摘の事案については、必要な捜査を行っているところであり、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。 　先ほど国土交通省からも答弁ありましたとおり、ランサムウェアによるサイバー攻撃であるものと承知しており、先生今御指摘のロックビットという報道がされていることも承知はしております。

お答えいたします。 　先生御指摘のサイバーテロ対策、非常に重要だと我々も認識しておりまして、大阪・関西万博の開催に向け、警察庁及び大阪府警察では、それぞれ所要の体制を構築し、サイバー攻撃対策に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、大阪・関西万博を標的としたサイバー攻撃に関する情報の収集及び分析、万博関係事業者や重要インフラ事業者等への個別訪問を通じたサイバー攻撃に関する情報や脆弱性情報等の提供、サイバー攻撃の発生を想定した官民共同対処訓練等による対処能力の強化等を推進しているところでございます。 　引き続き、ＮＩＳＣを始め、政府関係機関や大阪・関西万博関係事業者、重要インフラ事業者等と緊密に連携し、サイバー攻撃に関する被害の未然防止、拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。

日々いろんな事象は生じておりますけれども、特に重大なものは生じていないと認識しております。

お答えいたします。 　答弁の内容はそのとおりでございますけれども、内閣総理大臣から提供される選別後通信情報は、サイバー攻撃に関係があると認められるに足りる機械的情報のみであり、選別後通信情報を犯罪捜査に活用する場面は通常想定されないと考えております。