参議院

知見ははっきりしています。国内の農家に減産を迫って、農家が減って、米不足が発生してきたわけです。その裏で、輸入米は続けてきたわけですね。やっぱりこれ以上困難を強いて、農業を干上がらせるようなことがあってはならないということは指摘しておきたいと思います。 　日・インドネシア経済連携協定、ＥＰＡの改正議定書について、看護師、介護福祉士候補者の受入れの問題に絞って伺いたいと思います。 　合格率が低迷しているという問題、これは日本語能力の問題などがハードルとなっていると指摘されてきました。ＥＰＡ候補者などの日本での生活や学習を支援する外国人看護師・介護福祉士支援協議会の調査によれば、候補者の段階でも家族の事情や健康上の理由で帰国したケースがあるといいます。仮に国家資格を取得したとしても、日本で勤務を続けるかどうか、これは別の問題があります。 　厚労省に伺います。 　ＥＰＡ候補者が資格を取得

お答えいたします。 　日・インドネシア経済連携協定に基づく看護師や介護福祉士の候補者のうち、国家資格取得者は、これまでの累計で看護師二百三十七名、介護福祉士千四百六十七名となっておりますが、資格取得後は国内のどの施設でも働くことができ、就労場所の報告も求めていないことから、お尋ねの資格取得後に日本で働く人の割合、また平均勤続期間は把握をできておりません。 　なお、資格取得後も引き続き候補者の受入れ施設において継続して就労している者は、本年四月一日時点で、看護師七名、介護福祉士三百二十二名となってございます。

母国で就職したい、あるいは日本以外で就職したいなどの理由で、資格取得後に職員として就労しても、結果的には九〇％以上は帰国している、こういう調査研究もございます。 　ＥＰＡ候補者の間は、国家資格を受験するために、介護導入研修や日本語研修、国家試験の対策など、国際厚生事業団による学習支援があります。受入れ施設にとっては費用や業務時間との兼ね合いなど負担も大きいですが、一応の体制が取られてきました。 　しかし、資格の取得後はこれがありません。看護師も介護福祉士も、資格取得後も日本語や看護、介護の勉強が必要ですが、こういう学びを体系的に支援する制度はないと伺っております。せいぜい受入れ機関への巡回ぐらいではないかと伺いますが、厚労省、そのとおりでしょうか。

お答えいたします。 　国家資格を取得したＥＰＡ看護師及び介護福祉士につきましては、厚生労働省が示しております指針におきまして、受入れ調整機関である、先ほど委員も御指摘のとおり、国際厚生事業団が定期的に又は必要に応じて当該看護師及び介護福祉士を受け入れている施設を巡回訪問して、雇用管理の状況等を把握することとさせていただいております。 　加えまして、この指針におきましては、国際厚生事業団が、就労環境等につきましてＥＰＡ看護師及び介護福祉士から相談や苦情等があった場合、それから受入れ機関から雇用管理等についての相談があった場合には、適切に相談等に応じ、説明や助言等を行うこととされているところでございます。 　今後とも、こうした措置によりまして、ＥＰＡ看護師、介護福祉士の候補者の方々が資格を取得した後におきましても、看護師、介護福祉士としての就労に際し、適切に支援をしてまいる所存でございま

いろんな調査や研究によりますと、資格を取得した後は日本語の先生がいなくなる、ケアプランの説明などは難しいといった声や、あるいは子供が小学生で日本語のサポートが必要、子供が保育園に入れず生活が困難、配偶者の仕事を見付けるのが難しく帰国せざるを得なかった、あるいは外国人が理由で賃貸アパートに入りにくいといった実態もあると言います。 　最後に外務大臣に伺いたいんですが、受入れ機関任せとしてきた仕組みの下で、合格率が思わしくなく、また資格取得後のサービスも十分ではありません。必ずしも日本で勤務を継続できない現状があります。ＥＰＡ候補者の制度、これは所期した目的を達していると言えるでしょうか。

日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。

時間ですから終わりますけれども、私は、そもそも、ケア労働者が外国人であれ日本人であれ、その処遇が十分でないという問題が根底にはあると思います。この現状を打開しないままに、経済連携を建前に、本音は人手不足の解消のために受入れの規制緩和を進めることは、これは安価な労働力確保策と言わざるを得ない、この点を指摘して、質問といたします。

沖縄の風の高良鉄美です。 　ただいま議題となりました四条約に賛成ということを申し上げて、質問に入ります。 　三月二十四日の本委員会で、ミュンヘン安全保障会議の調査で日本人の多極化に対する意識が世界の中で特異であるということを取り上げました。この情報源は、ジャーナリストの岩上安身さんのＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルです。日本の新聞、テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るにはほかのソースを使う必要があると思っています。本日もＩＷＪの記事から質問いたします。 　お配りした資料は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授の平和の地政学の講演内容の抜粋です。サックス教授は、御成婚前にハーバード大学に留学していたときの雅子皇后の指導教官であり、世界屈指の経済学者として知られています。彼は、実際に世界各国の政治経済の政策決定にも関わってきました。ソ連解体前後の東欧、旧ソ連、

委員御指摘のヘンリー・キッシンジャー氏の発言とされる言葉については報道等を通じて承知しておりますけれども、他国要人によるものとされるその過去の発言の一々について、その当時の時代背景とか文脈から切り離して自分がこれを論評することはなかなか難しいなと思っているところでございます。

重要な御指摘も含まれていたと思います。これ、過去の歴史も見ないといけないと、時代背景を見るということですので、その資料の十二ページに飛んでしまいますが、二十一の、私は、ウクライナ人に、命を守り、主権を守り、領土を守り、中立を保ちなさい、アメリカ人の言うことを聞いてはならないと助言しました、私は彼らに、ヘンリー・キッシンジャーの有名な格言を繰り返し伝えました、アメリカ合衆国の敵になることは危険だが、米国の友人になることは致命的だと。 　そして、九ページの十三に行きますけれども、ドンバス地方では、ウクライナによる砲撃で数千人の死者が出ました、そこに停戦合意であるミンスク合意２はありませんでした、そして、バイデンが就任しました、繰り返しになりますが、私はこれらの人々を全員知っています。 　そして、九ページの注十四ですね。プーチンは、欧州の草案と米国の草案と、二つの安全保障協定草案について最後