参議院

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。 　本日午前は、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を往復方式で百七十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十二分、立憲民主・社民・無所属五十五分、公明党二十四分、日本維新の会二十八分、国民民主党・新緑風会十四分、日本共産党十四分、れいわ新選組七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　また、午後は、政治資金問題等に関する件について参考人に対する質疑を行うことといたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議を行います。 　これより質疑を行います。宮本周司君。

おはようございます。参議院議員の宮本周司でございます。 　本日は、与野党の国対委員長、また予算委員会委員長を始め両筆頭の御努力によりまして、この集中審議が開催をされました。この貴重な機会に、自民党参議院の会長、また幹事長を始めとする役員、また同僚の議員の皆様方の御理解をいただきまして質問に立たせていただきます。 　これまで、私の地元石川県を中心に、能登半島地震や奥能登豪雨、この被害に対しまして、まずは予備費、そして令和六年補正、また令和七年予算と、もう機動的に財源を確保し、この復旧復興、これを着実に進めていくんだということで、政府を挙げてこの取組に大変大きなお力添えをいただいておりますことに、改めて深く感謝をいたします。 　私が全幅の信頼を寄せる馳知事を中心に、いろいろな対応に当たってきております。これから、住家、これをどう再建していくんだ、また、公費解体が着実に進んではいるものの、

おはようございます。 　現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。 　トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な御認識が示されました。また、米国の関税措置について率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるとの御発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したところでござ

今ほど御報告いただいた内容、私も週末に自民党の方でのネット生配信番組カフェスタ等でもお話しされている内容も全部確認をさせていただきました。 　今御報告があった内容も含めまして、今回のこの第一回目の交渉においては、石破総理からも様々な御助言を赤澤大臣の方にされたと聞いておりますし、何よりも、二月に総理が訪米をして、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりと築いていただいた、そういったことも今回のこの第一回目の協議のサプライズにもつながったんじゃないかなと思っております。 　今回のこの関税措置におきまして、アメリカは、いわゆる自国の国益を第一にこの相互関税を打ってきました。当然、我々日本も、自らの国の国益として、この国益を守るために、そして何よりも、世界の利益にもなる共通の基盤として自由で開かれた貿易と投資、これをこれまでも力強く推し進めてきたわけでございます。このことがこれまでも若しく

今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っております。 　日本とアメリカの場合に、唯一のという言い方をあえていたしますが、同盟国でもございます。そうすると、委員が御指摘になりましたように、共に何ができるかということ。共に何ができるか、日本は雇用を生む、アメリカにおいて。今まで

これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。 　ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。 　特に、日本の

中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。 　じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形で