参議院

大島九州男でございます。 　お二人の公述人、今日はありがとうございました。 　さっき道州制という言葉を久々に聞きまして思い出したんですけど、私が地方議員のときに、三十年ぐらい前になるんですけど、道州制というのはもう県の合併みたいなもので余り意味がないと、日本独自の連邦制国家をつくるっていうのでキャプテン＠九州という政治団体をつくって、九州を一つの独立した形で運営できるものにしようというふうなことを活動していたことがあるんですが、お二人の公述人、道州制というのはどうかと。私は余り意味がないと思っているので、そこら辺、御見解を。

ありがとうございました。 　議員は私よりもっと過激なお考えを持っておられて、私も、道州制というのは確かにちょっと昔のイメージなんですが、もうちょっとそういうブロックに自治権を与えると、アメリカの州に近いようなですね。もちろん、外交とかそういうものは駄目なんですが、もっといろんな法律で、言わば特区みたいなものでいいんじゃないか。なぜならば、これからの日本というのは、とにかく今後どうしていいかと、先例がないわけですね。だから、もう知恵を集めなきゃいけない。 　アメリカにはいろんな問題がありますが、一つのアメリカの良いところは、州がそれぞれ独自のルールを持っていて、がんがんそれをやるわけですね。それでうまくいく法律もあれば、うまくいかないものがある。例えば会社法だと、デラウェア州の会社法が一番いいとなると、ほかの州がそれをまねする。 　だから、日本でも、例えば九州の都市国家がいい政策を取っ

ありがとうございます。 　私が先ほど申し上げた道州制というのは、昔の道州制ではなくて、最近、経団連などが新しい道州制というもので言っていますが、それは今、八代公述人がおっしゃったようなものとある程度親和的なものであるということです。

八代公述人、まさに私どもで言っていたのは、アットマーク九州、アットマーク北海道があって、関東、関西があってと。例えば、東北なら税収格差が出るじゃないかと。そうしたらどうするかといったら、九州と関東が協定を結んで、税収を譲ってもらったら、東京の人が九州に来るといろんな割引制度があるとか、そういうような知恵を出し合ってやることで地域の主権、独自なものを光らせるという、それを三十年前にやっていたというのは今考えたら私も大したものだなと、まあそれは冗談ですけど。 　八代公述人が先ほどライドシェアのことをおっしゃいましたよね。当然あれも民主党時代にやっぱりタクシー業界からいろいろ陳情を受けた。今考えたら、都会は今のままでいいとしても、田舎は、はっきり言って犯罪率も低いし、みんな知っている顔ですから、そういう意味では地域限定の、田舎は本当のライドシェアをやったらいいと思うんですけど、そこら辺はどうで

ありがとうございました。 　先ほど、ライドシェアは怖いという考え方で、これは特に女性の方がそう言われるんですが、ただ、アメリカの犯罪率と日本を比較しても仕方がないので、アメリカはもうタクシーも同じぐらい怖いわけなんですよね。 　ですから、むしろ日本ではライドシェアを活用することによって、あれは物すごくよく考えていて、もう誰がどこで乗ったか、どの運転手が誰を乗せたかというのを全部本部が把握しているわけで、悪いことをすれば確実に捕まるわけです。それから、カメラも全部機能していて、お客が非常ボタンを押したら最寄りの警察に直ちにＳＯＳが行くというか、いろんなことを考えているわけですね。それでもやっぱりライドシェアは嫌だという人は乗らなければいいわけで、その分、タクシーに乗っていた人がライドシェアに移ればタクシーを待っていた人の行列が短くなるわけですから、あくまでこれは選択肢の一つなんですよね。

一律に何でもやるというのはなかなか難しいと思うので、そういう意味では私は地域限定してやるというのは一つの案だなというふうに思っております。 　熊谷公述人にお伺いしたいんですけど、私は、円安と円高、じゃ、どっちがいいのかといったら、それはもう大企業、輸出する企業にとっては円安ウエルカムかもしれないけれども、国民にとっては円安って何かメリットあるのと。私は、円高は国の価値が高いんだからいいじゃないかという考え方を持っているんですけど、ここら辺、百三十円台がちょうどいいんじゃないとおっしゃっている根拠とか、円高、円安についてのちょっと見解をお願いします。

ありがとうございます。 　先ほど九ページのところで百三十と申し上げましたが、例えば、帝国データバンクが企業全部に聞いていますけれども、これだと大体百十円台から百二十円台というところが、これが五割以上を占めているという、そういう状況ですので、その意味では、一部の輸出の企業に関して言えば円安で潤うけれども、たくさん物を輸入している企業などもあるわけですから、恐らくやっぱり適温のところがあって、それが恐らくはぎりぎり円安で見たとしても百三十ぐらいのところなんじゃないかなと考えるところであって。 　それから、もう一つちょっと今心配なのは、要するに、今、物価が高くて実質賃金が低迷しているから対策を打つわけですよね。経済対策を打つと、そこでまた国債が発行されて、それを日銀が買うことになりますから、更にまた円安が進むと。円安が進むと、また輸入物価が上がって、結果的に実質賃金が下がるというですね。そう

まさに、そういう発信をしていただかないと、何か今、円安は日本にとっていいみたいな、それは全然違うだろうと、庶民のこと考えているのかというのが私の基本的な意見なんですけど、それでいうと消費税というのは何なんだと。 　はっきり言って、輸出する側の企業にとっては還付金があったりするわけですよね。今回、食品消費税ゼロみたいなことを言っていますよね。これで簡易課税と免税に非常にみんな、農家の人たちは目が行くわけですよ。結局、還付が受けられないから、本則課税に行ったり、自分たちが登録をしていって、そこで把握されていったら、もう全て、財務省はもうこれで簡素な消費税、付加価値税を完成するんだみたいなところに行く入口になっているんじゃないかと。 　だから、野田さんとか、今まで絶対消費税下げるの駄目だと言っていたのが公約に挙げたりするような流れになっているという、私はそういう見解を持っているんですけど、そ

いろんな面があると思いますが、先ほど、円安が得か円高が得かというのは非常に基本的なポイントで、私も学生時代に先生に聞いたことがあります。それは立場によって違うんですよね。おっしゃったように、企業にとって、輸出企業にとって円安がいいと。しかし、輸入する企業、それから消費者は基本的に輸入する方ですから、今ツーリストが増えてきて外国人が日本に来て、日本って物が安くていい国だねと言って帰るわけですが、それは我々から見ると、日本人の労働力を安売りしていることになるわけですよね。かつては、円高のときは、日本人の観光客が外国に行って同じことを言っていたわけです。 　だから、円安も円高も望ましくないですが、今の円安水準は余りにも行き過ぎであると。何を基準にするかというのは難しいですが、例えば私が勤めておりましたＯＥＣＤが出している購買力平価という二国間の物価を直接比較するような水準だと一ドル百円ぐらいな

食料品の消費減税に関して言えば、先ほどほかの先生の、委員の方への答弁で申し上げましたが、やっぱり様々な問題あって、これはもう問題山積しているということだと思います。 　それからあと、消費税自体に関して言うと、これは逆進性の問題等々あるわけですが、やはり所得税が高齢化していく中で取れなくなっていく中で、消費は高齢者の方でもやるわけでございますから、やはりそれは、諸外国などで見てもそれは入れているということですし、また、日本は国際標準のインボイス入っていませんでしたが、それは一応これから、入ってきたという状況の中で、私は、消費税自体を否定するのではなくて、そのメリットを生かしながら、消費税に問題点があるのであればそれを是正する政策を取ることが肝要なのではないかと考えます。