参議院

ありがとうございます。 　今、ホテル十五社のお話に関しては今係属中ということでございますので、またそれは日を改めてか、また後ほどということにさせてください。 　グーグルに排除命令についての記事からですが、そこで、この委員会でも審議をされました、昨年成立しましたスマホソフト競争促進法の指針、ガイドラインが今策定をされている最中だと存じます。 　そこで、今いかなる議論を経ましてどのような段階にこのガイドラインは来ているのか、現状、それから概要をお願いします。

お答えいたします。 　公正取引委員会では、本年十二月までに予定されております同法の全面的な施行に向けまして、昨年、国会審議の際にもいただきました附帯決議なども踏まえまして、独禁法、経済学の専門家のほか、プライバシーやセキュリティーの専門家等から成る有識者検討会を開催するとともに、規制対象となる指定事業者、これは先日、三月にアップルとグーグル、両者を指定いたしましたけれども、も含めた関係事業者や関係省庁、海外当局とも緊密にコミュニケーションを取りながら、下位法令、指針の整備を進めているところでございます。 　この指針においては、指定事業者が新法の規制を遵守するために適切に対処できるように、禁止行為あるいは講ずべき措置の想定例を具体的に記載するなどして、公正取引委員会の運用方針の明確化を図りたいと考えております。 　引き続き、関係事業者とも緊密にコミュニケーションを取りながら、指針の原案

今回は、日本の場合、グーグルで、それからＥＵでは、先般、アップル社がかなり高額な罰金を請求されているというニュースも入ってきております。 　例えば、こういったガイドラインを作っていく上で大事なのは、やはりきちっと実効性のあるものにしていくということでございますので、是非その辺をお願いをしておきたいと思っております。 　それともう一点。例えば、自社のアプリストアは一回の操作でダウンロードできるんですけれども、他社の場合は十回とかそれ以上のステップを踏まないとダウンロードできないケース、こういったものは違法になるんでしょうか、現時点で。

お答えいたします。 　仮想の事例でございますので今の段階で確定的なことは申し上げられませんが、一般論でお答えさせてください。 　スマホソフトウェア競争促進法では、指定事業者が他の事業者のアプリストアの提供を妨げる行為を禁止しております。同法は、インストールを行うためのプロセスを不必要に複雑なものとすることなどにより他の事業者のアプリストアの利用を実質的に困難にさせる蓋然性の高い行為を含めて、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定となっております。 　現在検討中の指針におきましても、委員御指摘のような行為に対する考え方も含めまして、指定事業者が禁止行為を迂回することがないように、禁止行為などに関する具体的な考え方を明らかにしたいと考えております。

そういう意味でも、今検討中のガイドラインというものに関してはしっかりとしたものを構築していただきたいと、そういう要望をしておきます。 　では、本日の議題、情報促進法の改正案の質問に移らせていただきます。 　まず、大臣、株式会社ラピダスで、二〇二七年から量産用設定のいわゆる次世代型の二ナノ世代という、国内で量産はまだされていないという新しいチャレンジになります。これを使った生成ＡＩなど、本会議でもお尋ねをしたかと思いますが、大臣は一体どんな夢や未来を、そして今ちょっと日本や世界、閉塞感が漂っています、そういった方々に対してやっぱりきちっとこういう未来を提示できれば大変有り難いと思っております。よろしくお願いします。

宮本委員にも先ほどちょっとお答えをしたところですけれども、我々、古賀委員と私は大体同年代だと思っておりますけれども、昔のＳＦが、超現実的なものがもうそこまで迫ってきたのかなという気がしております。 　今委員がおっしゃられるように、生成ＡＩもこういう形の中で急激進歩する中で、私どもが感じたインターネットの発明よりも大きな革命が起きてくるんだろうと思っております。想像しなかった未来がいよいよ実現できるのかなと思っていますが、現実、生成ＡＩが言語から画像を生成をしたり、創薬のためのたんぱく質を生成したり等すること、また認知機能を持って段階的に推論しながら問題を解決すること、こうしたことは今やもう日常のこととなっているところであります。 　そして、遠くないうちに、今、我々も実装を今始めていますけど、自動運転、ここの世界だったり、また、ロボティクスを使ったＡＩロボット等の高度な技術が社会実装され

大臣と私、同世代というお話をいただきましたけれども、確かに二十世紀、様々な我が国の技術、創意工夫によって、いろいろなものが世界に広く行き渡ってまいりました。 　例えば、もう皆様御存じのように、織り機から自動車、あるいは自転車からも世界に冠たる自動車メーカーが生まれております。私の地元、ふるさとでは、地下足袋からタイヤ、ブリヂストンが生まれておりますし、それから、今話題になっております任天堂のＳＷＩＴＣＨ２、これはもう、私たちが少年の頃はトランプや花札の世界でございました。それが今やもう、報道によると、予約して、その抽せん一回目だけでもう二百二十万人の方が応募をされて、とてもじゃないけど全員には行き渡らないと言われているところまで来ていますし、このニンテンドーＳＷＩＴＣＨ２が値上げをしないというだけで、アメリカの皆さんたちが、多くの皆さんたちが安堵したというニュースまで入ってきているわけで

ＡＩの、我が国のポテンシャルということからしますと、やはり製造業が我が国は強かったわけでございまして、例えば先行的な成功の事例としては、プリファードネットワークスとＥＮＥＯＳさんと、あと海外展開とか、三菱商事さんが三社で組まれまして、マトランティスという材料の探索型のＡＩを開発し、これをグローバルに今展開されているわけですね。 　これは一つの成功例で、こういうもの、製造業の強みを生かして、あるいは日本の各製造業、サービス業の個別の企業が持っているユニークなデータを活用してそれをどうＡＩに展開するかと、この領域特化型のＡＩをどう開発し、これをグローバルに売っていくかということが日本の今後の将来性がある分野でございます。 　特に、今週月曜日に、エヌビディアのジェンスン・ファン来日されて、総理にもお会いになりましたけれども、ジェンスンがすごく主張されていたのは、日本の強い自動車産業あるいは産

では伺います。 　基本的に応援したいという気持ちがあるからこそのお尋ねなんです。そして、先日も村田委員からも、いや、もう国民皆さんに株主になったらどうだという、もう斬新なアイデアも出てきました。そういう意味で、皆さんたちに理解を深めていただくための質問だと御理解ください。 　このラピダスプロジェクトの総額、幾らの見通しになるんでしょうか。国の支援はそのうち総額幾らになるんでしょうか。それから、これまでの支援、それから今後の支援に分けての金額もそれぞれお示しいただけると有り難いんですが、よろしくお願いします。

ラピダスプロジェクトにつきましては、同社による今後の開発見通し、それから同業他社の投資動向等を踏まえまして、これまでの支援決定額を含めまして、研究開発に総額二兆円程度、それから、量産工場一棟のフル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になるというふうに現時点では見込んでおります。 　経済産業省からは、既に研究開発に対しまして最大合計一・七兆円を支援決定しておりますけれども、本法案に基づく次世代半導体製造事業者に対する出資の原資として令和七年度当初予算に一千億円を計上しているところでございます。 　その上で、本法案に基づいて選定される次世代半導体製造事業者に対してどのような支援を行っていくかということについては、今後、民間投資家、金融機関とも連携しつつ、外部有識者も交えて事業計画等を精査する中で具体化させていくということになりますし、支援に必要となる今後の予算については、毎年度国会に