参議院

先ほどどういうところでお声掛けをしているかについて、与党の方の政策担当者、我が党でいえば政調会長でございますが、社会保障財源としての消費税という位置付けと、それから給付付き税額控除の設計という意味ですね、これを条件に入れて政党間で御議論をされたということで、そこに私どもは入っておりませんので、そういうことだったのかなと思いますが。 　いずれにしても、法案が提出されれば国会で大変な議論が行われるということは当然でございますので、そういったことで、最終的には全ての様々な多様な民意を踏まえた結果になるのではないかと考えております。

いや、今までそんなことやったことないじゃないですか。前もって国民会議みたいな、何か訳の分からない、政府なのか国会なのかも分からないような、そんなところで議論して、それでまとめた上で国会へ出す、そんなこと今までやっていないですよ。だから、結局、異論を排除して、結論一定出しちゃって、国会に持ってくるという話じゃないですか。 　しかも、その共通の理解を有する政党との間で議論を行うと言うけど、例えば真っ先に参加したみらいというところは、これ消費税減税反対しているわけですよ。全く方向性違うじゃないですか。 　で、この辺からあの辺五人ぐらいは入れてもらえないわけですね。ここはみんな消費税減税あるいは廃止と言っているわけですよ。そういう政党入らなきゃまともな議論にならないと思いますよ。いかがですか。

社会保障国民会議の今回の議論のスタートとして、飲食品の二年間に限った消費税の軽減税率の八％からゼロ％への引下げと給付付き税額控除の設計ということでございますので、そういったことにおいて、基本認識というんですかね、ある程度そういうお声掛けであるというふうに聞いておりますが、私も担当閣僚のたくさんいる一人の中で議論に参画をしておりますので、ちょっとこれ以上は、私どもの方ではちょっと図りかねるところでございます。

いや、だって税金の問題ですよ。財務大臣が図りかねるって、そういう話じゃないと思いますよ、私ね。多様な意見を聞くというのであれば、私は国会で議論するということが筋だということを改めて言いたいと思います。 　私たちは、やっぱり食料品だけでは駄目だと思います。一律五％にまず減税をし、複数税率なくして、インボイスも撤廃をし、廃止を目指すというのが一番合理的だと。特に、今イランの問題で原油価格が高騰して、あらゆるものが値上がりしているわけですから、やっぱり食料品だけの減税では全く不十分だというふうに思いますよ。ちょっと大臣、そう思いませんか、いかがですか。

一律五％の引下げですから、あるいは全廃ということをおっしゃる政党が、その先ほど多様な意見というのを申し上げた中に複数おありになって、国会でも何回も議論をしておりますが、五％にするだけで十六兆円以上の財源が要りますが、先ほどの四経費に充たっているというと十六兆と、それでそのまま全部ちょうどないんだよねみたいな額ですから、食料品に限ってということになると四兆円台から、まあ行って五兆円のところなので、このボリューム感というのは物すごく違うなと私は思いますけれども、そういったことも含めて、根本的に社会保障四経費の充たる対象としてその消費税を維持するということなのかどうかという意味では、その減税の幅ですとか減税の対象というのはある程度意味を持つ議論ではないかと考えます。

ボリューム感が違うぐらいのことをやらないと、この経済危機、暮らしの危機は打開できないと思いますよ、私。そういったことも含めてきちんと議論するのが私は国会の役割だというふうに思います。 　しかも、食料品だけ消費税ゼロになっても、これは容器の問題、運送費の問題、生産コストの問題、これ一〇％のままですから、経費は余り変わらないわけで、しかも価格というのは、これは事業者間の力関係で変わるわけですから、やっぱり食料品の消費税率を八からゼロに下げても、これは価格が八％下がるわけではないと思うんですね。 　しかも、食料品だけ消費税ゼロにした場合には、飲食店の問題が出てくる。飲食店の税率一〇％のままで、テークアウト、宅配、出前はゼロ％となったら、これは競争上不利になることは明らかだと思います。今までは一〇と八だったけど、これが一〇とゼロになるわけですから、これは本当に大きな差になるわけですね。 　加

食料品消費税率ゼロの実施ということがアジェンダになったときから、外食産業からは、テークアウト等との税率差が拡大することに伴って需要がそちらにシフトし売上げが減るのではないか、あるいは食材の仕入れに係る税率引下げが外食の税込み価格にも反映されるということに取られて、消費者から、本来はそこまではとても下げられないんだけど、その分下げろという値下げ要求が来るのではないか等々いろいろと御課題をいただいております。食団連ほか幾つか飲食を代表する大きな全国的な団体ってありますので、既に複数から御要望をいただいておりますし、また、今それこそ、御批判をいただきましたが、社会保障の国民会議の方でも実務者の会合が始まっておりまして、そういったところに特に不安あるいは御意見をお抱えの団体を順次お呼びしていると聞いておりますので、一つ一つその辺は寄り添ってきっちりと結論を得て、丁寧にやって、御納得をいただけるよう

だから、国民会議に、でも食料品だけじゃ駄目だと言っている政党は排除されているんですよ。そういうことを議論するというんだったら、寄り添うというんだったら、ちゃんとそういう主張をしている政党にも寄り添って議論していただきたいと思いますよ。これ、本当に深刻な問題になると思います。 　それから一方で、食料品ゼロになると、これ還付が増える業界があるわけですね。これ、いわゆる輸出戻し税ってあります。ゼロ税率だと、これ輸出はゼロですから、その分仕入れに支払った消費税は還付される。食料品をゼロ税率にした場合も、これは財務省に聞きますが、食料品ゼロ税率にした場合も輸出取引と同様に消費税が還付されることにこれはなるんですよね。そういう仕組みですよね。

食料品の消費税率がゼロ％になった場合について、食料品の製造販売のみを行う事業者が本則課税によって申告を行うことを前提といたしますと、売上税額が基本的に生じない一方で、例えば、包装容器代や電気代のように税率一〇％が適用される仕入れに対応する仕入れ税額が引き続き生ずるため、売上税額を上回った仕入れ税額の還付を受けることとなります。

これは輸出大企業なんかと同じようなことが起こってくるわけですね。 　例えば、サントリーとかアサヒとかキリンとか、こういうメーカーは既にもう輸出多いですから、多額の還付金、今もあるんですけど、これ食料品ゼロになると、更にこれが増えるんではないかなと。食料品ゼロ％というのは、私は不公平増すばかりだと思います。しかも、二年限りの減税ということであれば、これ二年後には食料品の大増税ということになるわけですよね。これ、国民生活への深刻な打撃になる。 　先ほど大臣は、ボリュームが大きいからこれはできませんとかっておっしゃったけれども、でもね、これはやっぱり大変な矛盾が起きますよ。一律五％に恒久減税すれば、財源の問題もちろん我々提案していますけど、これをやれば今指摘したような問題は解決するわけで、複数税率をやめてインボイスも撤廃する、そして最悪の不公平税制である消費税はやはり廃止をすべきだということ