参議院

お答え申し上げます。 　まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。 　また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療機関及び減っている地域にある医療機関に対してこの補正予算で助成するということをもちましてその分娩医療機関を支えるという姿勢で、分娩医療機関を支えているという状況でございます。

お答え申し上げます。 　母子保健行政と医療行政の連携についての部分でございます。 　先生御指摘のとおり、妊産婦の方々が住み慣れた地域において専門職等による切れ目のないケアを確保し、安心して妊娠、出産、子育てができる体制を整備していくことは大変重要と考えております。 　このため、市町村の母子保健担当部局とそれから都道府県の医療政策担当部局が連携をし、妊婦健診を行う産科医療機関、周産期医療センター等の分娩取扱施設、そして産後ケア施設について、地域の体制をしっかり整えていくということが必要だと思っております。 　そこで、こども家庭庁といたしましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたけれども、妊婦健診や出産のために遠方の産科医療機関や分娩取扱施設を受診する必要がある妊婦に対しまして、その移動に係る交通費や宿泊費を支援しておりまして、令和八年度からは新たに産後ケアも補助の対象に追加するこ

委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。 　この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。 　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体制の維持強化に貢献できるよう取り組んでまいります。

質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

おはようございます。自民党の石田です。 　今日は三月二十四日ですけれども、看護師、保健師、助産師の国家試験の合格発表日ですね。二時からだと思います。本当に皆さん受かっていることをお祈りいたします。 　私も三十何年前に受けて、このときを思い出すだけで今でもどきどきしますね。受かるんじゃないかなって思っていたんですけど、実際合格したというふうに分かるまではやっぱり心配でした。自分もどきどきしただけじゃなくて、多分、病院の先輩たちもどきどきしているというふうに思います。まあ新人の頃はそんなこと全く考えないで自分事だったんですけれども、特に管理者からすると、看護師さんとしてせっかく採用したんだけど、もし看護師になれないと、やっぱり人員基準というのがあって、この基準を下回っちゃったらどうしようとか、いろんなこと考えるんですね。せっかく配置したんだけど配属先で配属できなかったとか、本当に大変な話で

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、看護大学、看護学校の受験者数、これは近年減少傾向が続いておりまして、令和七年ではそれぞれ、看護大学が約十・九万人、看護師養成所三年課程が約三・二万人にとどまっている状況でございます。これに伴いまして、看護師養成所の定員充足率は、令和七年では看護大学九九・七％、看護師養成所三年課程が七九・五％と、とりわけ地方部の看護師養成所を中心に定員充足率も低下傾向にあります。 　このような状況を踏まえますと、新規の看護師の養成者数は更なる減少が避けられない状況であると危機感を持っております。

今のような状況で、かなり危機的だというふうに思っています。 　充足率が看護学校、今、七九・五％と言いましたけど、実際平均しているわけじゃなくて、一〇〇％のところは当然一〇〇％なんです。ただ、一部が一〇〇％行かなくて下がっているので、平均が七九まで、八〇％まで下がってしまったということだと思うんですが、学校もひたすら下がり続けることは不可能で、充足数が例えば五割ぐらいまで行ってしまうとそもそも存続の問題になってきますので、やめざるを得なくなってしまいます。学校がやめると、その分平均値からはじかれるのでまた上がってくるんですよ。でも、この充足率がやっぱり一〇〇切っている状況というのは、まあ八〇近くあるからいいやじゃなくて、もう危機的で、毎年何％かずつの学校がなくなっていっている状況が続いているといった意味だと思いますから、数字以上に重みをしっかりと捉えていただきたいと思いますし、それが今答弁

おっしゃるとおり、都道府県別に見ますとかなり充足率が違っております。また、看護養成所におきましては、地方部における、それも地方都市の中心から外れた市町村、ここにあります養成所、これの充足率が急速に下がっておりまして、これについての存続が危ぶまれている状況だと認識をしております。

そうですね。学校がもしなくなると、地方の特に急性期病院で中核的な中心となる病院は、その地方の新人看護師をその学校に大体依存してきています。逆に、学校がなくなるということは、地方の中核的な急性期の病院に新人が来なくなるという、こういう状況でして、まず中核的な病院が最初に人手が確保できず倒れていくというこの状況です、なります。そうなると、もう地域医療全体が崩れてその地方の人の命を守ることができないといったことになりますから、これはかなり緊急の問題です。 　現実的にもうそういうことは起きていまして、去年までは十人新人が来たんだけど今年は一人だったとか、そんな話がもう聞こえるようになってきていました。それは、数年間ならまだ我慢できると思います。でも、それが五年と続いてくると、本当に病院の維持ができなくなってしまうし、機能が本当に止まってしまうといった課題ですから、極めて大事です。 　したがって

お答え申し上げます。 　まず、看護師等の養成所におきまして、学生を確保するために選抜方法の見直し等を実施したことに伴い委員御指摘のような様々な課題が生じているということにつきましては、厚生労働省としても現場等から話を聞いております。また、私も鳥取まで伺いまして、その懇切丁寧な指導の様子というのを伺わさせていただきました。 　また、引き続き関係者の声を伺うなど実態把握を行いながら、小中学生を始めとする学生への看護職の魅力の発信により、看護職を希望する優秀な学生を集めること、これらの促進にも努めたいと思っております。 　また、あわせて、質を確保するということのために、その丁寧な指導等が可能となるように、必要となる養成所の在り方についても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。