参議院

ながえ委員にお答えをいたします。 　委員からのお話は、私も地元の人たちから、相続税で、これ解体するんだけど、本当に何とかしてよというのは本当にございます、その意見は。そういう意味で、これは少し皆さんとやっぱりしっかり考えていかなきゃいけないということだというふうに、それは認識をしております。 　そういう意味で、一つやっぱり課題というか問題があるのは、相続した空き家の解体費の総額を相続税の課税から控除するという税制上の特例なんですけれども、その解体されるべき空き家が相続発生まで放置されかねないということが起こり得るということや、活用が可能な空き家まで解体しちゃうという、これはいろんなケースが考えられるものですから、制度を創設していくには、やっぱりこれは本当に住宅あるいは不動産の関係というのは慎重にやっていかなきゃいけないというふうに思いますけれども、先生のおっしゃることの意味はよく分かる

副大臣がおっしゃった、使える空き家まで壊されちゃたまらぬというのは大事な視点かなと思っております。 　海外では、放置には負担を課して、活用にはインセンティブを与えるんだという考え方がすごい徹底していますよね。アメリカのサンフランシスコなどは、一定期間以上空き家になっていたら空き家税を課すということで、これが、建物を放置ではなくて貸し出す、賃貸する、あるいは改修する、リノベするとか売却するとかいう活用の方向に踏み切らせる一つの動機付けになっているなと思っています。 　日本でも京都市が、空き家を市場や居住に戻すために、市街化区域内にある空き家の所有者に独自に課税する、これを予定しています。私は空き家活用に向かわせる新しい取組の一つだなと思って注目しているんですけれども、空き家の撤去だけではなくて活用に向けて新しい仕組みをつくる、そのために税制優遇ですとか補助を拡充していくとか、そういったと

ながえ委員おっしゃるように、京都ではそういう動きがあるということでございます。 　近年の住宅の市場に関しては、供給と需要の両面での様々な要因によって住宅価格が上昇する一方で、空き家が増加しているという様々な課題があるというふうに考えています。世田谷なんかはそれがすごいんだそうですね。そのような、あんなすばらしいところでもそういうことがあるということでした。 　こうした需要が逼迫するような都市部において、空き家や空室に対しての課税をする仕組みの一例として、京都において、先ほど申し上げましたけれども、住宅供給や財源確保の観点から、非居住住宅利用促進税の導入が予定されているというのは承知をしております。 　国土交通省といたしましても、特に需要が逼迫するような都市部の既成住宅地においては、今後、相続等により大量に生じると見込まれる空き家等の流通、利用活用を促す観点から、こうした地域独自の取組

最後に大臣に御決意を伺いたいんですけれども、このままではやっぱりその空き家の増えるスピードに対策が追い付かないという状況が続くのかなと思っておりまして、もちろん申し上げましたように国交省だけではできることではないので、省庁横断的な力を合わせていくことが必要だと思っています。いろんな計画とつないでいく。ですので、旗振り役になっていただきたいんですね。そちらの方はいかがでしょうか。

空き家の問題はいろんな様々な課題を抱えております。それを法律あるいは税制、予算面でフォローしているわけでございますので、空き家を一日も早く解消しなきゃいけないという部分はありますので、そういう撤去の問題も含めて、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。

ありがとうございました。終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今日は、宅配の再配達削減について伺っていきたいと思います。 　先ほどもありましたけれども、もう忘れられたという話もありましたが、二〇二四年問題ですね。時間外労働の規制でドライバー不足などが懸念されていたときに言われていたもので、国交省は、これまでもそうしたことから、宅配のこの再配達削減、後押ししてこられたと思います。 　そういった中で、去年の十月、宅配便のこの再配達率はおよそ八・三％ということ、前年同月と比べておよそ〇・七％減、そして去年の四月と比べてもおよそ〇・一ポイント減となっています。ただ、目標としているこの再配達率六％ですから、これにはまだ届いていないということです。 　再配達を削減するために、二〇二四年度は、置き配ですとか、駅とかコンビニで受取をするという、そういうことに協力した人にポイントを付与する事業なども展開されてきまし

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、令和七年十月時点の宅配便の再配達率は、宅配に関わる大手事業者六社の合計値で八・三％でございまして、昨年、あっ、令和六年十月時点と比較して〇・七ポイント減少しているものの、物流革新に向けた政策パッケージ等で掲げた再配達率の目標の達成には至っておりません。その原因につきましては、再配達の削減に向けた消費者の意識改革や行動変容が十分に進んでいないということなどが挙げられます。 　国土交通省といたしましては、これまでも再配達削減ＰＲ月間を始めとする広報活動を行ってございますが、今後も、こうした取組を通じて意識改革を促すとともに、対面での受取だけではなく、宅配ボックスやいわゆる置き配などの多様な受取方法の更なる活用に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。

燃料価格高騰もありますので、この物流の効率化、これは本当に様々な面からしっかり取り組んでいかなくてはいけないなと思っています。 　この宅配便の基本ルールですけれども、貨物自動車運送事業法に基づく標準運送約款に定められていますけれども、去年の十一月、国交省は、この置き配というものを宅配の標準サービスに追加する方針を固められました。今年度内に閣議決定する、先ほどもありました次期総合物流施策大綱に約款改正などの方向性を記載するということもお聞きしています。これによって、大手だけではなくて中小の運送会社、荷主などが置き配に取り組みやすくなるのかなと思いますけれども、その一方で、消費者の方々、国民の方々は、この標準約款に明記をされるとなりますと、この置き配が標準的なサービスになってしまって、逆に手渡しの場合は料金、追加の料金が徴収されるんじゃないかという心配の声も上がっているそうなんです。 　こ

お答え申し上げます。 　現在策定を進めております次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱の案におきましては、再配達の削減に向けた環境整備を進めるため、標準宅配便運送約款を改正し、従来からの対面での受取だけでなく、宅配ボックス、コンビニ、自宅玄関前等の指定場所への配達などの多様な受取方法を受取の際の選択肢の一つとして位置付けることとしております。これを受けまして、現在、宅配事業者が対面での受取に加えて多様な受取方法の選択肢を増やすことが可能となるよう、標準約款の改正を検討しているところでございます。 　なお、宅配サービスの料金設定につきましては、個々の事業者の経営判断により行うものでございまして、従前より標準約款に記載されているものではございません。 　国土交通省といたしましては、引き続き、再配達削減に向けまして、多様な受取方法の普及、浸透のための環境整備の取組を進めてまいりたいと考えて