参議院

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しに当たりましては、患者団体の方々にも委員として参画いただいた専門委員会というのを設置いたしました。ここにおきまして、昨年五月から昨年十二月二十五日までに、委員以外の患者団体などのヒアリングを含めまして計九回の議論を重ねていただいております。また、毎回の会議において患者団体の委員の方から御発言をいただいたところでございます。 　この専門委員会は、社会保障審議会医療保険部会という医療保険制度全体を議論する審議会の下に設置されているわけですけれども、その審議会と専門委員会の間でも相互に議論をフィードバックしつつ、この審議会の方では外来特例を利用される層である高齢者の方々からヒアリングも実施しております。 　こうした検討プロセスを経て、超党派議員連盟の御提言も踏まえつつ、今回の見直し案を決定したところでございます。

九回聞いたということでありましたけれども、具体的に今回最終的に提示されている数字の入った新しい負担制度、示されたのはいつでしょうか。

お答えいたします。 　この金額を示すに当たって、この専門委員会で見直しの考え方について御議論いただきました。近年の一人当たりの医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、現行において大くくりとなっている所得区分について、応能負担の考え方を踏まえつつ、他方で現在の限度額から著しく増加することのない細分化すること、見直しに当たっては長期療養者、低所得者の経済的負担に配慮する必要があること、こういった基本的な考え方について整理の上、合意をいただいております。 　こうした考え方を踏まえまして、昨年十二月二十五日に開催した第九回の専門委員会において金額を含めた具体的な見直し案をお示しし、御議論いただいたところでございます。

十二月二十五日というのは、これ最終の会議のときにお示しをして、その患者団体の人も入っていたその審議会の中ではそれで終わりと。八回目までいろいろ聞いてきたから、それに基づいて出てきた数字はこれですよというのが九回目に出てきて、この数字を見てどうこうという意見は患者団体の皆さんは言えなかったというのが現状だというふうに思います。 　資料三の①のところにこれを受けての声明が出ておりますけれども、大変問題が多いということで、破滅的医療支出ということについて言及していきたいと思いますけれども、資料三の④、御覧ください。 　この破滅的医療支出というのは何かというと、ＷＨＯが支払能力のうち医療費の支払が四〇％を超える状態を破滅的医療支出というふうに定義をしているものであります。 　この④の資料、年額支払能力に対する自己負担上限の割合、これ、一年間の負担をやった場合には赤い線がこの破滅的医療支出に該

ただいま御紹介のありましたいわゆる破滅的医療支出の分析につきましては、一定の仮定を置いた上で計算されたものと承知をしておりますが、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっていることに対する示唆と受け止めております。 　先ほど局長の方からお話がありました専門委員会におきましても、家計への影響を検討するために、延べ二十を超える様々な疾病そして所得の患者さんの医療費と、それから家計調査を基にした家計の収支状況、これをお示しをして、事務局から、家計調査を用いて、家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較をした、そうした資料も提出をして御議論をいただいてまいりました。様々な角度から丁寧に検討を行ってきたものと考えております。 　その上で、専門委員会におきましても、長期の療養者あるいは所得の低い方への配慮の必要性につきましては

低所得の方への今回の措置は評価をしています。でも、そうではない層の全部を入れたときに、これじゃ破滅しちゃうじゃないかということを問題にしているわけであります。 　今回、この新しい体系が示されるに当たって、現役の世代の皆さんの健康保険料の引下げも配慮をされたというふうに聞いています。この取組も必要だとは思いますけれども、具体的な引下げ額と高額療養費負担限度額の引上げ、これ具体の数字、どういう関係になっているでしょうか。

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、高齢化や高額薬剤の普及などにより高額療養費が増加する中で、持続可能性の確保とそれから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指しているものでございます。 　今お尋ねの保険料軽減効果でございますけれども、高額療養費制度の見直しによる、全てのその制度改正を行った場合の保険料への影響については、加入している保険者によって異なるものの、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出いたしますと、一年当たり約千四百円の減少と見込んでございます。 　そして、上限の見直しの関係でございますけれども、これ制度の持続可能性の観点から、令和八年に、二段階施行でございまして、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限を見直す、そして令和九年に、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいも

これやっぱり、一年間で保険料、現役の皆さん下がっても、年で千四百円、月で百十六円ぐらい。これ下がって、大きな病気になったときには破滅的支出になるかもしれない制度でいいのかと思うんですけれども、受け止めいかがですか、厚労大臣。

今回の高額療養費の見直しは、先ほども答弁ありましたが、医療費の伸びに応じた見直しあるいは所得に応じた負担、その徹底を図るとともに、年間上限の創設であったり年収二百万未満の方の多数回該当の引下げ、もう言わずもがなでございますが、そうした経済的負担にも配慮したものでございます。 　確かに、今回の見直しによる保険料への影響、これ加入している保険者によって異なります。これを機械的に算出いたしますと、先ほど答弁がありましたとおり、平均で加入者一人当たり年額で約千四百円ということになります。ただ、これ是非御理解をいただきたいんですが、一般的に数千億円規模の改革を実施をしたとしても、加入者は一億二千万人いらっしゃいますので、これを割り算をしますと、保険料の軽減効果は月額で数百円とか、そういったレベルになります。それだけ、今現役世代の保険料負担の抑制ということが言われておりますが、それは本当に難しい課題

保険料負担が引き下がることは目指していただきたいですけれども、本当に現役の皆さん喜ぶんですかねと思うわけですよ。もしものときのことが変わらないんだったらともかく、もしものときの負担が三八％も平均で上がって、それで年間千四百円ですか。どっちがいいですかということになると思います。 　ちなみに、資料の三の⑧を御覧いただければと思いますけれども、右側の高額療養費と国民医療費の推移というところの、対ＧＤＰ比が書いてあるんですけれども、下の赤いグラフ、高額療養費の対ＧＤＰ比はほとんど変わっていないわけです。医療費がすごく伸びて高額療養費制度の維持のためには大変だという現状は十分理解しますけれども、ＧＤＰ比で見たらそんなに大した動きではありませんね。 　というところで、ただ、これを医療保険制度の中でやろうとすると、もうこれ以上、国民も保険料負担もなかなか厳しい。だけれども、それを、高額療養費制度を