参議院

今、経済的ないろいろ市場への影響というのもあって、なかなかＪＯＧＭＥＣからの国家備蓄の放出の状況、お話しできないというのは私も理解するところであるんですが、例えば令和八年度予算でいいますと、希少金属備蓄対策事業として、令和八年度予算案に十二億円の予算が付いているわけなんですね。それを私たちが審議をするといったときに今の備蓄の状況とかが分からなければ、本当にその予算が妥当なのであるかとか、また今後検証する上で、ちゃんと適切に予算が使われたのか、そういうのをやはり検証できないと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。

予算の使い道でありますので、先生方からきちっと審査といいますか審議いただくこと大事なことでありますが、先ほど申し上げたように、なかなかストレートにその辺の実績の詳細や今後の予定をお答えしづらいところがあるので、どんな方法があるかについてはちょっと考えさせていただきたいと思います。

防衛大臣と外務大臣におかれましては退席していただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いします。

どうぞ退室していただいて結構です。

今、レアアース自体がないということへの対策をお聞きしましたが、あわせて、せっかくレアアースが入手できても、物すごく価格が高騰していると。このレアアースの価格高騰に対して、今年の一月、改正取適法、施行されておりますけど、レアアースのこの価格高騰についても価格転嫁の対象になりますでしょうか。

個別事案に応じた判断となりますので一概にお答えすることは困難でございますが、その上で一般論として申し上げれば、発注内容に明示された製造委託等の対象となる物品等に必要なものであれば、レアアースを含む原材料費は製造委託等の代金を構成する費用に含まれるというふうに考えております。

その上で、直近のその原材料費の価格転嫁率、どの程度になるでしょうか。

昨年十月に中小企業庁が三十万社の中小企業に行った調査によりますと、原材料費の価格転嫁率は、二〇二二年九月に四八・一％であったのに対し、二〇二五年九月、三年後ですね、五五・〇％と改善傾向にあるが、更なる向上に向けて後押しをしていきたいと考えてございます。

今大臣の御答弁にありましたが、改善傾向にあるけれども、まだまだ五五％ということで、ここにまた、今回レアアースの値上がり、お聞きしたところによると、二倍から三倍上がっているケースもあると聞いております。更なる価格転嫁を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

御指摘のとおりだと思います。 　サプライチェーンの深い層にある中小企業への価格転嫁の浸透を進めていくことは大事な課題でございまして、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行と周知徹底、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、そして業界団体への取引適正化に係る要請に取り組んでまいりたいと思います。