戻る

参議院

参議院の発言203044件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3214人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 請願 (100) 調査 (61) 継続 (47) 要求 (47) 号外 (45)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
村田享子 参議院 2026-03-18 予算委員会
このグランドデザイン、先月決められたものです。これが、新年度から私立高校の無償化で入学者数減ってしまうという中で、本当に間に合わないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
だからこそ、我々は、高校の無償化だけではなくて、これは高校改革の一環だと思っておりまして、もう一つの大きな柱は質の向上ということで、昨年のお認めいただきました補正予算では三千億円の基金を積んで、この公立高校のその魅力向上、質の向上というものを充てさせていただいているところであります。  実際に、三党協議の場におきましては、例えば工業高校でいえば、今実際の現場では高度なデジタル技術なども活用した新たな機械というものが導入されているにもかかわらず、実際にはそういう設備が工業高校にはないがために、なかなかそういうことを学ぶ機会がないといったようなお話もある中で、こういうものの設備整備にも使えるようにということで、今回こうした基金というものをつくらせていただいているという経緯も御理解をいただき、是非これらをしっかりと都道府県も御理解をいただいた上で、本当の意味で必要となる人材をそれぞれの地域にお
全文表示
村田享子 参議院 2026-03-18 予算委員会
この基金なんですけど、私も見ましたが、全ての専門高校ではなくて、都道府県で選抜された数校なんですね、ということでよろしいですよね。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
確かに、今回の三千億の基金においては、全ての高校という話にはならない、あくまでもパイロットケースの創出ということであります。ただ、その中には、実際にこの基金を通じて整備をしたそれらの高校がそれぞれの地域を引っ張っていっていただきたいということも書かさせていただいているところであります。  加えて、今後の話でありますけれども、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みを検討をするということにさせていただいているわけでありまして、この三千億円ワンショットで終わりという話ではなくて、今後は、その状況というものも見極めつつ、交付金等新たな財政支援の仕組みを使って、全体的な整備、底上げというものを行っていくことができるのではないかと考えているところであります。  まずはこの三千億円の基金というものをしっかりと有効に活用して成果を出すことが極めて大事なことだと考えております。
村田享子 参議院 2026-03-18 予算委員会
全てのやっぱり専門高校じゃないとすると、ただでさえ今、工業高校の入学者数減っている中で、あの高校は整備された、この高校は整備されない、で、ますます格差が広がっていくと思うんですが、全ての高校に、じゃ、それ整備されるというのはいつ頃になるんでしょうか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
率直に申し上げて、それぞれの地域によってそれぞれの状況というものは大きく異なるというのが実態だと思います。例えば、工業よりむしろ農業の方にまずは力を入れて優先的に整備をしていきたいという、そういう地域もあると思いますし、いやいや私たちは水産業だとか、いろいろとあると思います。  だからこそ、地域差があるからこそ、それぞれの都道府県を中心に地域で計画を作っていただきたいということであります。
村田享子 参議院 2026-03-18 予算委員会
分野の話ではなくて、もちろん地域によっては農業というところもあると思うんですけど、全ての専門高校に支援をすべきじゃないですかという指摘なんですが、いかがでしょうか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
ですので、各都道府県でそれぞれの優先順位を付けていただき、計画を作っていただき、そして、それに対して国が支援をしていくという形だと考えております。
村田享子 参議院 2026-03-18 予算委員会
その優先順位を付けることで、例えば兵庫県、これニュースになっていますが、公立高校も一倍をもう切ったというような、今年志願、志望率、そうでした。  優先順位を付けることでますます人が集まらない、そういう高校ができちゃうんじゃないですか。
松本洋平
役職  :文部科学大臣
参議院 2026-03-18 予算委員会
一般論として、確かに今回の高校無償化の措置によって公立高校の志願者数が減っているのではないかというようなことが言われているのは認識をしているところであります。  今回提出をさせていただいております法案の中には、附則に三年以内の見直しというものも挙げさせていただいているのは、まさに今回のこの措置によってどのような形で教育が変わっていっているのかというものをしっかりと分析をした上で、見直しを含めて、我々としては、しっかりとこの制度というものがきちんと教育の質を高めることにつながっていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。