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参議院

参議院の発言170251件(2023-01-20〜2026-04-24)。登壇議員2895人。会議名でさらに絞り込めます。

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発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
門松貴 参議院 2025-04-22 内閣委員会
お答えいたします。  本法案においては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は今御指摘がありました当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めているものの発生を認知した場合にインシデント報告ということとなっております。  このうち、特に特定侵害事象の原因となり得る事象でございますが、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のID、パスワードが窃取され、システム全体への広範な攻撃が可能になった、可能になったような段階、そういったことが判明した場合であったりとか、特定重要電子計算機において、マルウェア自身、自体は見付かっていない状態でもその実行された痕跡が残っていると、そういった場合、そういったことが判明した場合について報告を求めることを想定をしております。  この報告対象が不明確な場合、事業者が判断に迷うというのは御指摘のとおりでございまして、先ほど大臣から、内
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河野義博
所属政党:公明党
参議院 2025-04-22 内閣委員会
第六条において、インシデント報告等を怠ったと認める場合には、報告を行うことを罰則付きで命令することができるとしています。  特定侵害事象の原因となり得る事象のような、いわゆるおそれに該当する内容について対象とするのは、事業者にとってはいろんな意見もあるんではないかと思いますが、そのかじ取りを、バランスが大事だと思いますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。
平将明 参議院 2025-04-22 内閣委員会
本法案においては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象又は当該特定侵害事象の原因となり得る事象として主務省令で定めるものの発生を認知した場合にはインシデント報告を行わなければならない旨を定めています。  その上で、基幹インフラ事業者を標的とする高度な侵入、潜伏能力を伴うサイバー攻撃を防ぐためには、過去に国内外で発生した事案を踏まえると、特定侵害事象の原因となり得る事象として、先ほど答弁したように、事務方から答弁ありましたが、したような事象についても報告を求め、政府において整理、分析を行った上で必要な情報提供を行うことが必要であると考えております。  いずれにいたしましても、報告対象が不明確な場合、事業者が判断に迷うことになることから、主務省令において報告対象の具体化に当たっては、専門家や事業者の意見を踏まえながら丁寧に制度設計を行ってまいります。  この法律は、官民連携がしっかり機能
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河野義博
所属政党:公明党
参議院 2025-04-22 内閣委員会
ありがとうございました。民間の声も聞きながら、実効性のある中身にしていただきたいというふうに思っています。  ありがとうございました。
和田政宗
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-22 内閣委員会
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午前十一時二十八分散会
会議録情報 参議院 2025-04-22 国土交通委員会
  午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月十七日     辞任         補欠選任      永井  学君     中曽根弘文君  四月十八日     辞任         補欠選任      中曽根弘文君     永井  学君      吉良よし子君     大門実紀史君  四月二十一日     辞任         補欠選任      石井  章君     中条きよし君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         小西 洋之君     理 事                 朝日健太郎君                 佐藤 信秋君                 森屋  隆君                 安江 伸夫君                
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小西洋之 参議院 2025-04-22 国土交通委員会
ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、吉良よし子君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君及び中条きよし君が選任されました。     ─────────────
小西洋之 参議院 2025-04-22 国土交通委員会
船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
中野洋昌
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2025-04-22 国土交通委員会
ただいま議題となりました船員法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。  近年、我が国の船員については、有効求人倍率が大きく上昇するなど、その不足が深刻化しています。将来にわたって安定的に船員を確保していくためには、船員の職業安定に関わる仕組みを拡充するとともに、船員が快適、安全に働くことができる労働環境を整備していく必要があります。  また、漁船員の安全を確保するとともに、船舶の航行の安全性向上を図るため、昨年五月に国際海事機関において千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約及び千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の改正が採択されました。我が国としても、国際的な連携の下に、漁船員の生命や船舶の航行の安全を確保するための措置を講じ、国際的な義務を果たしていく必要があります。  さらに、船員関係手続について、
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小西洋之 参議院 2025-04-22 国土交通委員会
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。  本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。    午前十時三分散会