参議院

御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。 　ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。 　アスファルトは石油備蓄法上の備蓄対象となっておりませんが、原料となる原油については、我が国が、二〇二六年一月末時点で、先ほど事務方から話がありました国家備蓄百四十六日分のうち百四十一日分、あるいは民間備蓄九十六日分のうち約四十二日分を備

続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。 　先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。

状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 　鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしてお

この指摘については日本の非鉄金属の会社の方からございまして、じゃ、なぜ日本の企業で再開発が進まないのかというような話をしたときに、じゃ、日本の企業で再開発の可能性を調査しようとした場合に、国内の探鉱ですね、探るに鉱山の鉱ですけれども、探鉱に関する調査データというのが、場所によって役所にあったり大学にあったり会社にあったりとかして、分散をしていると。もちろん、それが調査できるぐらいな余力があれば、外資系企業のようにお金を使って調査するということもできるんでしょうが、あらかじめデータを国がやっぱり集約していく、そういうのが例えばアメリカだと行われておりまして、国がそうしたデータをまとめて管理をして一般公開をしていて、そのデータを用いて調査をすることができるというような仕組みになっておるそうなんですね。 　こうしたデータというのは国の財産でもございますので、やっぱりこうしたことを、日本でも管理

大変重要な御指摘だと思います。 　国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと思います。

検討をありがとうございます。 　今、ＪＯＧＭＥＣが平成十八年まで四十年ほど情報収集されていたということなんですが、金鉱山でいうと、戦前から鉱山事業行われていて、戦時中にやはり、戦時中の物資により必要な鉄であったり銅であったり、そっちに振り向けるということで、第二次世界大戦中に金鉱山がもう廃止になったというところが多いというふうに聞いております。となると、ＪＯＧＭＥＣさんが情報収集されていた期間というのは、恐らくもう金鉱山は既に廃止になったところもあろうかとございますので、是非ちょっと過去にも遡ってそうしたデータの収集、日本の国内でやはり日本の企業を中心にまたそうした再開発しようというような機運が高まるような取組をお願いをしたいと思います。 　続いて、私もちょっと価格転嫁やっていきたいと思うんですが、本当に政府の皆様のお取組のおかげで、原材料であったりエネルギーであったり労務費、価格転嫁

自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。 　経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。 　日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といった課題を示し、自動車部品メーカーの更なる取組を促してきたところでございます。 　引き続き、こうした取組の必要性をサプライチェーンに属する様々な取引階層に浸透させるべく、政府としても関係業界に取組を促してまいりたいと思います。

これまでも金型に特化したいろんな取組されているということは私も今認識しましたけれども。 　やっぱり、この物を作るためにこういう原材料が必要ですと、で、この原材料が、例えば中東情勢を受けてこれぐらい値上がりしたので価格転嫁お願いしますというのは、即データで示しやすいと思うんですけれども、この金型というのは、やっぱりある意味、この自動車部品で、じゃ、千個作ってくださいと言われて、この金型作って、じゃ、金型使って製品作りました、で、この物が、自動車が例えば売れれば、その後、あとプラス二千なのか、あと一万作るのか、その金型を使ってということが予測できなかったりというのもあって、なかなかこの部品に応じて価格転嫁の分、幾ら金型についてお願いしますというのが示しにくいというような課題があると私は思っています。 　金型のライフサイクルで考えても、設計をして、製造をして、使って、先ほど申したような修繕を

これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。 　こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。 　まずは、この会議において、重要課題の一つである型取引について議論をする予定で、まさに委員御指摘の、ライフサイクル通じてコストがどうなるとか、この金型で何個作るのか見通しが立たぬとか、いろんなことを自由に闊達に議論をいただいて、本論点を皮切りに、こ

最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。 　来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。